こんにちは、編集長の石田です。昨日、The HEADLINEの「政策データーベース」をTwitterで紹介したところ、多くの人に見ていただきました。まだの方は、ぜひチェックしてみて下さい :)
今日もやっていきます！
1. 外食・小売り営業益5割減 12～2月、コロナ再拡大で減速（日本経済新聞）
消費関連の上場企業について、2020年12月～21年2月期の営業利益が、前年同期比5割減の見通しとなりました。サイゼリヤ社長が外食産業の苦境を訴えるなど、2度目の緊急事態宣言によって苦しい状況が続いています。
政府は、外国人の新規入国を停止する一方で往来の継続を認めていた、中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者について、全面的な制限とすることを決定しました。
この対応については、自民党内などからも「分かりにくい対応だ」と指摘が出ていました。
3. 尾身会長「時短だけでは下火にできず 昼夜問わず外出控えて」（NHK）
13日夜、諮問委員会の尾身茂会長は「今回、緊急事態宣言の対象となったような地域では、時短営業だけでは感染を下火にはできない」という考えを明らかにしました。また尾身会長は、「自粛疲れということで、去年ぐらいから感染対策についてなかなか協力が得られなくなってきていた」と危機感を示した上で、「昼夜を問わず、外出をなるべく控えてもらう」ことが重要だと述べました。
専門家や政治家からも、今回の緊急事態宣言によって新型コロナを下火に抑えることが出来るか、難しい状況にあるという声が聞こえてきます。
あまり注目されない見落としがちな話題ですが、米国におけるネイティブ・アメリカンとアラスカの先住民の新型コロナウイルスによる高い死亡率が報じられています。背景には脆弱な医療体制や医療機関への困難なアクセス、公衆衛生の知識の欠如、政府への不信感などがあります。
彼らの危機は、コミュニティの文化の喪失などにとっても大きな脅威となっています。
ニュース解説
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