2月25日に知っておきたいニュース

公開日 2021年02月25日 23:47,

更新日 2021年02月25日 23:50,

無料記事 / 今日知っておきたいニュース

こんばんは、編集長の石田です。最近バタバタしてて、YouTubeを更新できず反省しております...

さて、今日もやっていきます!

1. 米国の失業保険申請、先週は急落(The Wall Street Journal)

失業手当を求める労働者は、先週になって急激に減少して、雇用市場が安定する兆しを見せました。労働省によると、失業保険申請は11月以来で最低となる73万件(季節調整済み)で、11万1000件の減少となりました。

求人サイトによれば1月末の求人件数は前年水準を上回っており、新たな景気刺激策によって、1月の小売支出も増加しています。

2. モデルナ、日本向けワクチン「計画通り」 6月4000万回(日本経済新聞)

米・製薬企業モデルナは24日、新型コロナウイルスワクチンの生産能力について、2022年には年14億回分まで増やすと表明しました。

コリンヌ・ル・ゴフCCOは、日本向けのワクチンについても、「いつでも出荷できる体制になっている。6月までに4000万回分、9月までに1000万回分と、計画通りに供給でき」と述べています。

3. 総務省接待、7人減給 山田広報官は給与返納 幹部ら計11人処分(朝日新聞)

総務省幹部らが、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から繰り返し接待されていた問題で、同省は24日、幹部ら11人が国家公務員倫理規程に違反していたとして、減給などの処分を実施しました。

同省の総務審議官時代に7万円超の接待を受けた山田真貴子・内閣広報官は、月額給与の10分の6を自主返納します。

4. テキサス州住民、電力自由化で料金負担280億ドル増加(The Wall Street Journal)

米テキサス州の電力市場は、自由化によって低料金・安定供給を実現するはずでしたが、同州の消費者が従来型の電力会社と契約した場合より、高額な電気料金を20年近くにわたり払い続けていることがわかりました。

先週、猛烈な寒波に見舞われた同州で起きた大規模停電は、電力自由化が原因です。

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著者
編集長
1989年東京都生まれ。2015年、起業した会社を東証一部上場企業に売却後、2020年に本誌立ち上げ。早稲田大学政治学研究科 修士課程修了(政治学)。Abema TV『ABEMAヒルズ』、日テレ系『スッキリ』、現代ビジネス、TBS系『サンデー・ジャポン』などでもニュース解説をおこなう。関心領域は、メディアや政治思想、近代東アジア、テクノロジー時代の倫理と政治など。
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