なぜ政府はカーボンプライシングを導入するのか？制度概要と今後の論点

政府は22日、関係閣僚や有識者で構成されるGX実行会議を開催し「GX実現に向けた基本方針」を示した。

この内容をめぐっては原発政策の転換に大きな注目が集まっているが、それとは別にもう1つ、注目すべき日本の環境政策の転換点が示されている。それが、2026年度からのカーボンプライシングの本格導入だ。

カーボンプライシングとは、温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）である二酸化炭素の排出量に応じて企業や個人に経済的な負担を求める制度を指す。これによってGHGの排出削減に経済的なインセンティブが生まれるため、効果的なGHG排出削減効果が期待されている。

カーボンプライシングとは何か？炭素税との違い、期待や課題は

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すでに、EUや中国などではカーボンプライシングが導入されている。だが、カーボンプライシングの制度内容は国ごとに異なる点も多い。では、日本では一体どのような形によってカーボンプライシングが導入されるのだろうか。

なぜカーボンプライシングが必要なのか

政府はカーボンプライシング（carbon pricing：CP）の導入を、GX推進施策として位置付けている。では、そもそもGXとは一体何なのだろうか。