こんばんは、編集長の石田です。最近、寒暖差が激しいので寒い日は外に出たくないですね...
今日は期せずして、ワクチン関連の話題が並びました。「ワクチン確保に成功しつつある英米、遅れが目立ち五輪や経済など様々な分野に影響が予想されはじめたアジア」という対比が、このニュースから薄っすらと見えてくるかもしれません。
1. 緊急事態宣言、2週間程度延長へ 病床逼迫の改善不十分（朝日新聞）
菅義偉首相は3日、首都圏4都県で続く新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を、期限の7日から2週間程度延長する方針を明らかにしました。
感染症の専門家や4都県の知事らの意見を聴いたうえで正式に決定します。4都県では2度目の延長となります。
2. バイデン大統領、5月末までに「米国の全ての成人に」ワクチン確保を約束（The New York Times紙）
昨日お伝えしたように、米・製薬大手のMerck＆Co（メルク）は、ホワイトハウスの仲介によって、Johnson＆Johnsonのワクチン製造を支援することを決定しました。その結果、米国では全ての成人に5月末までにワクチンが確保されることになりました。
J&Jのワクチンは、通常の冷蔵庫で保管・運搬できるとともに、1回の接種で済むことから「コスパの良い」ワクチンです。
3. アジアの景気回復に遅れ、コロナ感染抑制が裏目に（Wall Street Journal）
アジア諸国は昨年、新型コロナウイルスの流行抑制で世界をリードしましたが、その結果としてワクチン接種が遅れており、国境封鎖など感染対策を継続することで景気回復が遅れる可能性があります。
米英のワクチン接種のスピードに比べて、中国やタイなどのアジア、豪州やNZなどの太平洋諸国などは、ワクチン接種に遅れが目立っています。
4. 東京五輪、海外客受け入れ見送りで調整 コロナ拡大懸念に配慮（毎日新聞）
今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、政府は海外からの観客の受け入れを見送る方向で調整に入りました。
国際オリンピック委員会（IOC）などと協議して月内に最終判断します。
ニュース解説
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