2026年8月28日 今週の重要ニュースまとめ

1

Nvidia売上高が962億ドルに倍増 生成AI需要が牽引

  • Nvidiaの2027年1月期第2四半期の売上高は前年同期比106%増の962億ドルとなった。データセンター部門の売上高も117%増の890億ドルに達した。
  • 生成AI向けの計算基盤需要が大きく伸びた。同社は次四半期の売上高見通しを1080億ドルプラスマイナス2%と提示している。
  • データセンター部門は売上高の9割超を占める。AIサーバー向け半導体の需給が同社の業績を大きく左右する構図が一段と強まった。
2

トランプ米大統領が対カナダ車関税を27年から50%へ引き上げ

  • トランプ米大統領は、カナダから輸入する自動車や部品、鉄鋼への関税を2027年1月1日から50%に引き上げると表明した。
  • 米加の通商協議が決裂し、一部のカナダ製品には既に50%の関税が発動した。カナダ側は報復措置を示している。
  • カナダに生産拠点を持つToyotaやHondaは、米国向け輸出が高関税の対象となれば北米での生産配分や価格戦略に影響を受ける。
3

日銀の氷見野副総裁が物価上振れに警戒感を示す

  • 日銀の氷見野良三副総裁は8月27日の埼玉での挨拶で、利上げの時期やペースは経済・物価・金融情勢を点検して決めると述べた。
  • 基調的な物価上昇率が2%に近づくなか、金融環境はなお緩和的だとして政策金利の引き上げ継続が望ましいとの考えを示した。
  • 9月会合での直接的な利上げ予告は避けたものの、物価上振れへの警戒を強めている。
4

Nvidia、Hugging Faceを129億ドルで買収へ

  • NvidiaがHugging Faceを129億ドル(約2兆640億円)で買収することで合意した。
  • Hugging FaceはAIモデルやデータセットを共有する開発基盤で、2023年の資金調達時の評価額は45億ドルだった。
  • 買収が成立すれば、NvidiaはGPUだけでなくAI開発者が集まる基盤にも足場を広げ、AI企業との関係を深める。
5

MetaがSNS中毒訴訟で和解 米州側に最大171億ドル支払い

  • Metaは若年利用者へのSNSの影響をめぐる米州側の訴訟で、最大171億ドル規模の和解に合意した。1ドル160円換算で約2.7兆円にのぼる。
  • 訴訟ではFacebookやInstagramが若者を依存させる設計だったかが争点になったが、同社は和解で不正行為を認めていない。
  • 和解金は州のメンタルヘルス対策や教育などに充てられる。同社は支払いに加え、未成年向けの安全機能の見直しも求められる。
6

経産省が成長事業への再投資を条件に事業売却益の課税繰り延べを要望

  • 政府は、企業が非中核事業の売却益を成長事業の買収に再投資する場合に課税を繰り延べる制度の導入を検討している。
  • 売却益への税負担が事業切り離しの足かせとなるため、経産省が税制改正要望に盛り込む案として提示した。
  • 制度が実現すれば大企業の事業ポートフォリオ見直しが進み、買い手となる同業他社やPEファンドが手掛ける案件が増加する。
7

中国DeepSeekの評価額が740億ドル到達へ

  • 杭州のAI企業DeepSeekは研究開発と計算インフラ拡大の資金を調達し、評価額が740億ドルに達する見通しだ。
  • 同社は約5000億元の評価額で最大500億元を調達し、上海科創板への上場を検討しているとされている。
  • 巨額の調達は、低コストAIで注目された中国企業にも半導体やデータセンター、人材への大きな資金が必要なことを示す。
8

OpenAIなど100超の組織が警告 AIサイバー攻撃の防御猶予は短い

  • OpenAI、Anthropic、Google、Microsoftなど100超の組織が公開書簡を出し、AIによるサイバー攻撃への備えを急ぐよう求めた。
  • 今後数カ月で攻撃が広がり高度化すると指摘している。病院や水処理施設などの生活インフラも危険にさらされるという。
  • 企業は古いシステムの改修や権限管理に加え、AIによる防御強化が求められる。IT予算の優先順位にも影響が及ぶ。
10

前衛芸術家の草間彌生さんが97歳で死去

  • 前衛芸術家の草間彌生さんが8月14日、東京都内の病院で死去した。97歳だった。
  • 水玉や「かぼちゃ」、鏡を使ったインスタレーションで知られ、1957年に渡米してNew Yorkで活動した。
  • 作品は国内外の美術館で展示され、2016年には文化勲章を受章した。日本の現代美術を世界に広げた作家だ。