2026年9月24日 朝の注目すべきニュース

1

円、一時158円台に急落 米長期金利上昇で介入警戒

  • 外国為替市場で23日、円相場が一時1ドル=158円台まで下落し、先週のレートチェック前の水準に戻った。
  • 原油高やFRB幹部の発言で米長期金利が一時5.07%程度まで上昇し、日米金利差を意識したドル買いが出た。
  • 円安が進むと輸入物価と企業の調達コストが上昇する。財務省と日銀による為替介入への警戒感も再び強まっている。
2

プーチン大統領をG20に招待 米国務長官が表明

  • ルビオ米国務長官は23日、米国がプーチン大統領を12月にマイアミで開かれるG20に招待したと述べた。
  • ニューヨークでのラブロフ露外相との会談後に発言した。出席すれば各国首脳と協議する機会になると説明している。
  • ウクライナ侵攻後のロシアの外交的孤立を緩める動きであり、停戦協議の場づくりにつながる可能性がある。
3

トランプ氏主導の委員会、約3900億円規模のガザ復興・統治計画を提示

  • トランプ氏が主導するガザの平和委員会は、6カ月で24.5億ドル(約3920億円)を投じる復興・統治計画を示した。
  • がれき撤去や仮設住宅の建設、病院修復、多国籍治安部隊の展開など、合計66の事業を計画に盛り込んでいる。
  • 資金は全額確保されておらず、Hamasの武装解除やイスラエル軍撤収も未解決のままで援助国の資金判断を左右する。
4

高市首相、ゼレンスキー大統領と初会談 ウクライナ支援と対ロ制裁継続を強調

  • 高市首相は9月22日、米ニューヨークでゼレンスキー大統領と対面で初めて会談した。
  • ロシアによる侵攻を国際秩序の根幹を揺るがす行為だと非難し、ウクライナ支援と対ロ制裁を続ける方針を伝えた。
  • 日本企業が復興支援に関わる前提として、政府による対ロ制裁とウクライナ支援を継続する姿勢が改めて明確になった。
5

米マクドナルド、加盟店支援に約1.36兆円投資 生成AIシステムなど導入へ

  • 米マクドナルドは加盟店支援策に、2036年までに85億ドル(約1.36兆円)を投じる計画を発表した。
  • 店舗改装や生成AI対応の店舗システム「ArchIQ」の導入を進め、2030年までに50億ドルを支援する。
  • 米国の平均店舗で年10万ドル程度のキャッシュフロー改善を見込み、加盟店の投資負担を和らげて成長を狙う。
6

Paramount、マスク氏への出資打診を検討か Warner買収資金めぐり

  • Paramount経営陣は、イーロン・マスク氏に出資団への参加を打診する案を検討している。
  • 同社はWarner Bros. Discoveryの買収資金を固めており、ラリー・エリソン氏が巨額の出資保証をしている。
  • 打診する投資額は不明で、Paramountはコメントを控えた。出資が実現すれば買収資金の負担が分散される。
7

シカゴ市長、新規データセンター開発の12カ月停止を提案 環境影響調査へ

  • シカゴのジョンソン市長は、市内の新たなデータセンター開発を12カ月間停止する提案を進めている。
  • 現在市内で稼働する39カ所の施設について、電力や水、空気への環境影響を調査する時間が必要だと説明している。
  • 提案が可決されればAI需要を背景とした施設開発のペースが鈍り、事業者の許認可や立地戦略にも影響が及ぶ。
8

VCのBessemer、約9200億円の新資金を調達 AI関連への投資を拡大

  • Bessemer Venture Partnersは、57.5億ドル(約9200億円)の新たな資金を一括で調達した。
  • 内訳は成長投資向けが40億ドル、シードなどの初期投資向けが17.5億ドルで、AI関連企業への投資拡大を掲げている。
  • AI企業の資金需要が大型化するなか、創業初期から成長段階まで継続して出資できる体制を厚くする狙いがある。