日本でガラパゴス化する「専門知」（1）―新型コロナウイルス対策の例― [1]

京都府立医科大学附属病院と京都大学医学部附属病院は、「院内感染を防ぐ水際対策として、無症候の患者に対する新型コロナウイルスのPCR検査を保険適用（ないし公費で施行可能）」を主張し、他機関にも賛同を呼びかけている[12]。クラスターが発生した国立病院機構大分医療センター（大分市）では、緊急入院する患者全員にCTと、必要があればPCR検査を行うとしており、やはり他の病院にもPCR検査の実施を呼びかけているという[13]。医師を対象としたアンケート調査でも、84％の医師が症状・肺炎像だけで「全員検査すべき」と答えているという[14]。

こうした中で政府の政策を特に激烈に批判しているのは、山梨大学である。島田眞路学長をはじめとするメンバーは、「PCR検査体制を増強していた世界の潮流を尻目に、PCR検査を地方衛生研究所・保健所にほぼ独占させ続けた結果、PCR検査上限を世界水準からかけ離れた低値にとどまり続けさせることとなり、途上国レベルのPCR実施件数という大失態を招来したのである」といった主張や、「PCR 検査の不十分な体制は日本の恥」といった主張を繰り返している[15]。

それもそのはず、現場の医師にとっては、偽陰性率があまりにも高ければ問題だが、仮に偽陽性が高く多く出たとして、過剰な対策が必要になるとしても、こうした手段以外に院内感染や医療崩壊を防ぐ手立てが現在のところ考えられないからである。また、指定感染症の運用も、最初こそ厳格に適用されていたようにも思われるが、実際に病床数が即座に枯渇したため、陽性者であってもホテルの借り上げによる宿泊療養や自宅療養が急速に増え、原則を守れなくなった[16]。そのため、軽症者を陽性と判断しても、直接的に医療現場へと過剰な負担がかかるとは考え難くなった。

このような事態にあれば、速やかにPCR検査数が増やされてしかるべきであるように思われるが、現在のところ、そうなっていない。こうした結果、PCR検査前の感染者の死亡や、死後の陽性者の判明といった事例が多数生じた危機的自体に進行している。

このような危機的な状況が継続中の日本に対して、検査や管理を徹底した韓国や台湾においては、すでに感染は収束の気配を見せており、新規の感染者数は激減している[17]。ここで筆者が言いたいのは、日本のクラスター対策が最初から無駄だったということではない。それは結果論であり、クラスター対策によって、より良い結果がもたらされた可能性はあったかもしれない。また、人口密度の違いなどもあるだろう。

ガラパゴス的政策が/を生み出した呪縛

しかし、なぜ日本ではこうした独自のガラパゴス的対策が取られ、仮にそれがうまくいかなかった場合の選択肢が水面下で準備されていないかという根本的な疑問がある。韓国や台湾の現在までの封じ込めの成功は、MERSやSARSの教訓を活かしたものだという指摘があるが[18]、それをいうのであれば、日本全体としての準備が相対的に疎かになるとしても、SARSのときにも拡大防止の任務にあたったという専門家会議で陣頭指揮を執っている尾身茂や押谷仁といった人々が、なぜ日本独自と思われる対策を指揮したのかという謎がある[19]。

この謎には、ここでは直接答えられないが、その負の影響を考慮する必要はあるだろう。押谷は、NHKの番組で以下のように答えている。

実はこのウイルスでは、80％の人は誰にも感染させていません。つまりすべての感染者を見つけなければいけない、というわけではないんです。クラスターさえ見つけられていれば、ある程度制御ができる。むしろすべての人がPCR検査を受けることになると、医療機関に多くの人が殺到して、そこで感染が広がってしまうという懸念があって、PCR検査を抑えていることが日本が踏みとどまっている大きな理由なんだ、というふうに考えられます。[20]

「クラスターさえ見つけられていれば、ある程度制御ができる」という考えが日本独自のもののように思われるが、ここで中枢にいる専門家が、医療機関内でのPCR検査しか考えおらず、その悪影響しか視界入っていないのは、大いに疑問がある。もし、日本の法的、人的、設備的問題などで理想的な対策がすぐにはできないのなら、クラスター対策で時間稼ぎをしている間に、その他の準備を数カ月間で整えるというのが筋ではないだろうか。そういう可能性にもまったく触れておらず、クラスター対策でしのぎ切れると意味しているとしか読めない。

しかし、この論調は、4月に入って大きく変化する[21]。

感染者が急増している状況の中で、PCR検査が増えていかないというのは明らかに大きな問題です。行政もさまざまな形で取り組みを進めていることは承知していますが、十分なスピード感と実効性のある形での『検査センター』の立ち上げが進んでいないということが、今の状況を生んでいると理解しています。しかしいくつかの地域では、自治体・医師会・病院などが連携をして、検査や患者の受け入れ態勢が急速に整備されている状況です。そのような地域では事態は好転していくと、私は信じています。[22]

あたかも日本独自のクラスター対策で制御可能かのように主張していた発言からは大きく後退し、PCR検査数の少なさを強調している。後出しを承知でいえば、指定感染症による強制入院措置も早晩破綻するのは明らかであったし、世界各国がPCR検査を大幅に実施している状況を見れば、仮に偽陽性などの問題があるとしても、病院外での検査の実施による医療崩壊回避策も十分可能であったように思われる。しかし、医療機関内での検査を自明視し、その影響による医療崩壊の可能性を示唆していたのは押谷である。わずかな運用方針の転換や法改正で可能だと思われる変化に思い至らず、なぜか現状を見て思考停止してしまい、検査をすると医療崩壊するという呪縛から逃れられない意見が非常に多く見られるが、かくいう対策の中心人物の認識自体が、このようなものだったのである。

「現実」主義の陥穽

ここで思い出されるのは、日本を代表する政治学者である丸山眞男の著名な言葉である。丸山は「『現実』主義の陥穽」という論文において、「いいかえれば現実とはこの国では端的に既成事実と等置されます。現実的たれということは、既成事実に屈服せよということにほかなりません」と指摘していた。これは、1952年という戦後直後に書かれた文章の中に含まれる一節であり、念頭にあった「現実」は、軍国主義下の日本の話であるが、2020年においても、この言葉がそのまま当てはまるような現実が展開されているのである。

すなわち、おそらく日本では何らかの理由によりクラスター対策に注力せざるを得ない「現実的な制約」があり、それを所与とした範囲内での対策のみを当初は行おうとしていたのだろう。そして、その「現実的」な認識には多くの賛同者がいた。しかし、感染経路不明者が急増し、院内感染も多発するという新たな「現実」が、それまで彼らが見ていた「現実」が幻想だったと明らかにしたのである。その過程において、ガラパゴス的な日本の専門知は、クラスター対策が成功しなかった際の対処法の考案を遅らせる結果となってしまったと言わざるを得ないであろう。