この記事のまとめ
⏩ ビッグテック規制の一環で、Googleの「デジタル広告市場の独占行為」が反トラスト法違反と訴え
⏩ IT業界は過去にも反トラスト法訴訟→新企業台頭を繰り返してきた
⏩ 検索サービスをめぐる状況がにわかに変化する中で、同社にとっては頭の痛い問題に
⏩ IT業界は過去にも反トラスト法訴訟→新企業台頭を繰り返してきた
⏩ 検索サービスをめぐる状況がにわかに変化する中で、同社にとっては頭の痛い問題に
1月24日、米司法省と8つの州が、Googleを反トラスト法違反で提訴した。2020年に続く2度目の提訴となる。
訴状は「Googleは違法な手段を用いて競合を排除し、アドテク業界の正当な競争を阻害してきた。デジタル広告市場にあらゆる角度から入り込み、業界全体を支配している」とし、同社による市場の独占を非難した。
司法省はGoogleに対し、メディア向けの広告管理プラットフォーム「Google Ad Manager（GAM）」（*1）の売却など、広告事業の分割を要求している。
今回の提訴は、Googleやその周囲にどのような影響をもたらすのだろうか？
（*1）主に大規模なウェブサイトの運営者を対象に、広告配信の一括管理を支援するプラットフォーム。Google AdsenseやAd Exchangeのほか、Google以外が運営する広告ネットワークなどにも対応している。
司法省は何を問題視？
問題視されている「デジタル広告市場の独占行為」とは、具体的には次の3点だ。
- 自社ツールの強要
- 買収による競合他社の排除
- 広告料と手数料による収益独占
