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賃上げ・子ども政策を強調=岸田首相「少子化反転へ方向性」―骨太方針の骨子案・諮問会議
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政府は26日、経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)を開き、6月に取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の骨子案を示した。岸田首相が最重要課題と位置付ける構造的賃上げに向け、リスキリン...
「当落線上」議員に動揺=自民、交渉継続に期待の声―公明、東京の協力解消譲らず
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次期衆院選で公明党が東京での選挙協力を解消すると自民党に通告し、同党内に動揺が広がっている。一つの小選挙区で「1万~2万票」とされる公明票を失えば当選が危ぶまれる議員が少なくないためだ。自民内に...
ガソリン補助金、9月末終了=6月から段階的に縮小―経産省
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経済産業省は26日、ガソリン小売価格の急騰を抑制するため石油元売り会社などに支給している補助金を9月末でいったん終了すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻で高騰に拍車が掛かっていた原油価格は、世...
マイナ不具合「政府一丸で対応」=翔太郎秘書官は更迭せず―岸田首相
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参院予算委員会は26日、岸田文雄首相と関係閣僚が出席して集中審議を開いた。マイナンバーカードを巡るトラブルが続出していることについて、首相は「信頼回復に向け、政府一丸となって対応する」と述べ、対...
少子化対策「施策重点化を」=国債頼らず安定財源確保―財政審建議
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財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に向けまとめた建議(意見書)の骨格が26日、経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)で示された。焦点の少子化対策では「真に...
口座登録ミス、14自治体20件=確定申告の手続きでも判明―デジタル庁
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デジタル庁は26日、国や自治体からの給付金の振込先となる「公金受取口座」を別人のマイナンバーとひも付けして登録するミスについて、25日午後5時時点で14自治体の計20件を確認したと発表した。これ...
刑法改正案、衆院委で可決=「不同意性交罪」に改称
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衆院法務委員会は26日、性犯罪の規定を見直す刑法改正案などを全会一致で可決した。現行法の強制・準強制性交等罪を統合して「不同意性交等罪」に改称。罪が成立する要件を明確化する。「性交同意年齢」は1...
効果・副作用変化なら政策修正も=急いで引き締め「マイナス」―植田日銀総裁インタビュー
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日銀の植田和男総裁は25日、時事通信などのインタビューに応じ、現在の長短金利操作(イールドカーブコントロール、YCC)を柱とする金融緩和策について「効果と副作用をにらみ、そこのバランスに変化があ...
日韓関係改善が後押し=海自艦、旭日旗掲げ釜山港へ
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海上自衛隊の護衛艦が今月末に韓国が主催する多国間訓練に合わせ、自衛艦旗である「旭日旗」を掲げて韓国・釜山港に入港する方向で調整が進んでいる。6月には4年ぶりとなる日韓防衛相会談も開催される運びで...
ポイント付与ミス113件=マイナカード、90自治体で―総務省
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総務省は25日、マイナンバーカードを取得した人に提供する「マイナポイント」について、誤って別の人に付与するケースが富山県高岡市や北九州市など90自治体で113件あったと発表した。自治体の支援窓口...
公明、東京で選挙協力解消=「信頼失墜」理由、自民に伝達―岸田首相「丁寧な対応」指示
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公明党の石井啓一幹事長は25日、自民党の茂木敏充幹事長と国会内で会談し、次期衆院選の選挙協力を含めた東京での協力を解消する方針を伝えた。衆院小選挙区の「10増10減」に伴い新設された東京28区で...
財源確保で保険料月500円増=児童手当、高校生まで拡大―来月1日少子化対策素案提示へ・政府
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岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の概要が25日、分かった。焦点の児童手当は支給対象を高校生まで拡大し、第3子以降の加算を手厚くする。2024年度から3年間の対策集中期間で年3兆円規模の追加...
海自艦、旭日旗で韓国入港調整=月末の多国間訓練時
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海上自衛隊の護衛艦が今月末に韓国の主催する多国間訓練へ参加するのに合わせ、自衛艦旗である「旭日旗」を掲げて韓国に入港する方向で両政府が調整していることが分かった。日本政府関係者が25日、明らかに...
公明、東京で自民推薦せず=次期衆院選、方針を伝達―都議会でも協力解消
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公明党は25日、党本部で常任役員会を開き、衆院小選挙区の「10増10減」により新設された東京28区(練馬区東部)で独自候補擁立を見送り、東京都内の自民党候補に推薦を出さない方針を決めた。公明関係...
追加利上げ巡り見解相違=政策判断、難しさ示す―米FOMC議事要旨
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【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は24日、今月2、3両日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。インフレ抑制を巡り、今後の会合で追加利上げが妥当との意見と、利...
マイナポイント、別人に付与=事務処理ミスで補償―北九州市
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北九州市は24日、マイナンバーカードの普及策として取得した人に提供する「マイナポイント」に関し、別の人に誤って付与される事務処理ミスがあったと発表した。業者が補償するなどしたため、市は実害が発生...
自民幹部、大阪再建へ現地指導=衆院選候補差し替え視野
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自民党の茂木敏充幹事長は24日、大阪市を訪れ、日本維新の会を相手に劣勢が著しい大阪府内の組織再建に向けて府連役員と協議した。この後、情勢調査などを行った上で「勝てる体制」を早期に整える方針を記者...
子ども財源、歳出削減が課題=他予算も活用、2兆円捻出へ―岸田首相「負担、最大限抑制」
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政府は来年度からの「異次元の少子化対策」の財源について、「徹底した歳出改革」を軸に確保する方針だ。3年間の集中期間中に積み上げる年3兆円規模の追加財源のうち、公的医療保険料の引き上げなど新たな負...
公明、東京で自民推薦見送り=28区は擁立せず、25日方針決定
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公明党は24日、衆院小選挙区の「10増10減」で新設された東京28区(練馬区東部)の候補者調整に関する自民党の回答を受け入れられないとして、東京都内の選挙区で自民候補を推薦しない方向で調整に入っ...
富士通社長が謝罪=原因「修正済み」―コンビニ交付トラブル
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富士通の時田隆仁社長は24日、マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書交付サービスで不具合が相次いだことについて、「住民が利用する行政サービスの信頼を損ねる事態となった」と謝罪し...

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