この記事のまとめ
💡100年に1度の税制改革「デジタル課税」とは何か
⏩ 市場国に拠点のないテック企業などに課税するルール
⏩ 世界で約100社が対象の見込み。日本からはソフトバンク、KDDI などが候補に
⏩ 2025年の発効を目指す中、反発する米・共和党の動向がカギ
⏩ 市場国に拠点のないテック企業などに課税するルール
⏩ 世界で約100社が対象の見込み。日本からはソフトバンク、KDDI などが候補に
⏩ 2025年の発効を目指す中、反発する米・共和党の動向がカギ
2024年1月11日、経済協力開発機構（OECD）のマティアス・コーマン事務総長は、ビッグテックなどを対象とするデジタル課税について「2025年の導入に自信を持っている」と述べた。
デジタル課税は、各国に拠点を置かずに利益をあげてきたビッグテックなどに課税し、不公平な競争環境を是正することを目的として生み出された。Meta （旧 Facebook）や Microsoft の他、ソフトバンクや KDDI などの日本企業も課税対象の候補と見られている。
しかし、アメリカが「差別的だ」などと反対したことでデジタル課税の導入は足踏みを続けてきた。自国に有利なルールを提案するアメリカに対しては、欧州を筆頭に、経済問題ではアメリカに公然と不満を言わないとされる日本でさえ、批判的な声をあげている。
「これまでの税制を抜本的に変える100年に一度の大仕事」とも言われるデジタル課税とは、何なのだろうか。
