なぜ、WeWork は経営破綻したのか？孫正義氏の判断ミスも示唆

2023年11月6日（現地時間）、シェアオフィス大手の WeWork は日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したと発表し、経営破綻した。

ニューヨークに本拠を置く同社は、2010年の創業以来、猛烈なペースで拠点を拡大させ、ピーク時には評価額470億ドル（約7兆円）にまで達していた。

ソフトバンクの孫正義会長の肝入りで、多額の支援を受けてきたスタートアップ業界の寵児は、どのようにして破綻へと至ったのだろうか。そして今回の破綻は、何を示唆しているのだろうか。

WeWork は「太陽に近づきすぎた」

WeWork の繁栄と衰退（Visual Capitalist）

WeWork は2010年、アダム・ニューマン氏とミゲル・マッケルビー氏によって共同創業された。同社のビジネスモデルは、好立地の不動産オーナーからオフィスビルを借り、洗練されたデザインに改修した後で、フリーランスの労働者や企業に貸し出して収益を得るというものだ。

WeWork はコワーキングの代名詞となり、Uber や Airbnb とともにシェアリングエコノミーの波に乗った結果、2014年に10億ドル（約1,500億円）を超える評価額を獲得しユニコーンの仲間入りを果たす。

WeWork（ajay_suresh, CC BY 2.0 DEED）

2017年、ソフトバンクグループ（SBG）からの投資が始まり、時価総額は2019年1月に470億ドル（約7兆円）に到達、新規株式公開（IPO）への期待が膨らんだ。

ところが、ここから事態は暗転する。