・物価高やデータセンターの電気料金・水利用をめぐる不満が、党派を超えて広がっている。
・農村や労働者に根差す経済ポピュリズムが台頭し、激戦州での両党の戦いを左右する。
民主党のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員は10月、「私たちの問題は、左右というより上下にある」と演説した。場所は、ミシガン州アイアンマウンテン。トランプが、前回の大統領選で30ポイント超の差をつけて勝利した郡にある町だった（Cappelletti, 2026）。
今月3日（現地時間）におこなわれる米・中間選挙に向けて、この「上下」という訴えは、インフレや企業献金、AI規制をめぐる争点と結びついている。これまで共和党は、左派（民主党）が政治的正しさやマイノリティの問題などの「文化戦争」を仕掛けていると語ってきたが、いまやこのフレーム（枠組み）は時代遅れとなりつつあり、共和党こそが経済問題に対処できないエリート政党の烙印を押されつつある。
主要争点はインフレ
ピュー・リサーチ・センターが10月14日に公表した調査では、毎月の請求を全額支払えない成人は27％だった。この割合は高所得層では7％だが、中所得層では22％、低所得層では49％に達する。病気や失業などに備えた3カ月分の資金がない人も、高所得層の20％に対し、低所得層では77％だった。医療費や家賃などの支払いに困るか、フードバンクを利用した人は、低所得層の71％、高所得層の13％だった（Horowitz, 2026）。
成人5,062人を対象として同センターによる別の調査では、ガソリン・エネルギー価格を「非常に懸念」する人は74％、食品・消費財価格は73％、医療費は69％だった。株式市場の動向は21％にとどまる。食品価格への強い懸念は、民主党系で82％、共和党系でも62％に達した。
生活費への不安は、超党派でのアジェンダとなっている（Oliphant, 2026）。中東での戦争を引き起こしたトランプ政権は、いまやエネルギー価格の引き上げをもたらした元凶だとみなされている。
データセンター建設も新たな争点に
加えて登場しているのが、データセンターをめぐる新たな争点だ。企業の設備投資と地域住民の負担をめぐる議論は、今回の選挙の「思いがけない対立軸」となった（Goldmacher, 2026）。
