法人サポーターについて

The HEADLINE では、継続的に質の高いニュース解説をおこなうため、月額5万円からの法人サポーターを募集しています

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わたしたちのコンテンツは、直ちに売上や利益を生み出すわけでも、ビジネスや経営に役立つ「教養」が身につくわけでもありません。(そうしたものが存在するならば)

ただ少なくとも言えることは、紛争や安全保障上の問題がサプライチェーンに影響し、ジェンダーや人権問題が広告やメディア、企業の開示・発信などで問題視され、AI や暗号資産などのテクノロジーが経営戦略や法制度を規定し、気候変動が甚大な被害をもたらしている現在、こうした問題と私たちの距離は、思った以上に近くにあります。

そうした中、問題の背景にある構造や価値観、因果関係、そして歴史的経緯を理解することは、大きな意味を持っています。市場や社会全体の解像度を高めるだけでなく、社会のあり方や企業の関与を考える上で、確実に示唆を与えてくれるはずです。その意味でわたしたちのコンテンツは、すぐに "役立つ" ことはなくとも、社会をより良い場所にするための質が高く独立性を保った洞察や示唆、信頼できる情報を提供することが出来ます。

The HEADLINE では、そのためのコンテンツを出来る限り数多く、且つ無料で提供したいと考えています。法人サポーターを通じて、こうした考えに共感し、社会により良いコンテンツを流通させるお手伝いをしてくださる企業・団体に出会えることを楽しみにしています。

🤝 わたしたちが提供する価値

1. トレンドの背景にある社会構造の理解

AI がビジネスに革新的な変化をもたらしている背景で、暴力や性的虐待などの有害なコンテンツをデータから除外する作業が、ケニアにアウトソーシングされていました。世界的な低価格ファッションブランドが日本でも人気を集める中、大量消費・大量廃棄というビジネスモデルやサプライチェーンにおける労働問題が批判を集めました

こうした問題を構造的に理解することは、中長期的なビジネスリスクを低減させるだけでなく、企業や社会により良い意思決定や議論をもたらします。法人サポーターでは、こうした理解を促進するための記事に、すべてアクセスできます。

2. クローズドなコミュニティの開かれた議論

女性リーダーの、物議を醸すシリコンバレーの最新トレンド、再開発の是非 ―。企業や社会を取り巻く数多くの争点について、オープンな議論をすることは、かつてないほど難しくなりました。クローズドなコミュニティだから可能になる、開かれた議論にご招待します。

経営者から官僚、コンサルティングや IT 業界のプロフェッショナル、大学教員などの専門家まで、企業や業界を超えた幅広い人々が集まっています。

3. 社会へのインパクト

私たちは、論争的な議論や広範な社会課題について、専門家による質の高い独立した解説記事を届けることを目指しています。ある社会問題が "発見" されたり、その構造や背景への理解が広まることは、世論の関心を高め、技術や資金、政治的リソースなどを振り向け、最終的に問題解決に至るまでの、最初の重要なステップです。

法人サポーターの皆様とともに、こうしたインパクトを生み出していきたいと考えています。

法人サポーターのお問い合わせ

💵 費用

法人サポーターは、月額5万円より参加可能です。月額・年額払いをお選び頂き、カードもしくは請求書での支払いが可能です。

🔔 法人サポーターで出来ること

1. 全ての記事が購読可能に

法人サポーターになっていただいた企業・団体に所属する方は、全ての有料記事が購読可能です。(*1)

2. コミュニティへの参加

法人サポーターになっていただいた企業・団体に所属する方は、プロフェッショナル・プラン向けのコミュニティに参加出来ます。(*2)

3. ロゴ掲載

月間170万人以上が訪れる(2023年10月実績)The HEADLINE のトップページおよび一部の記事下部に、御社のロゴが掲載可能です。

(*1,2)費用によって人数制限があります、詳しくはお問い合わせください。

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🎗️ なぜ The HEADLINE をやるのか

現在、情報はますます細切れになり、党派的になっています。日々大量の情報が消費され、それらは十分に理解されないまま、人々に怒りや不安、徒労感をもたらすものとなっています。わたしたちは、こうした状況に「解説」というアプローチを持ち込もうと考えています。

具体的には、政治や経済、テクノロジー、気候変動、人権、ジェンダーなど私たちを取り巻く数多くの問題について、扇情的に報じるのではなく、事実やデータに基づき、冷静に事象を理解することを目指すものです。

社会事象を解説することは、ただちに気候変動を止めたり、人命を救ったり、不公正を是正するわけではありません。しかし、ある社会問題が "発見" されたり "再認識" されることは、世論の関心を高め、技術や資金、政治的リソースなどを振り向け、最終的に問題解決に至るための、最初の重要なステップです。

例えばわたしたちは、ジャニー喜多川氏の性加害について民事訴訟の裁判記録に基づいてどこよりも詳しい情報を届け、セックスワーカーをめぐる対立的な状況に、アカデミックな知見を参照することで抑制的な理解をもたらしてきました。防衛費をめぐる党派的な対立には丁寧な解説を届け、AI やテクノロジーがもたらす社会的変化に関する論争的な議論をいち早く紹介してきました。

これからも、複雑な問題を深く掘り下げ、過度に単純化しないまま分かりやすく解説するという難しい試みを通じて、社会にインパクトを届けていきます。

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