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2022年08月17日無料記事352本有料記事283本

わたしたちについて

米「ストラトフォー」が示唆するポストウクライナの米国の国防政策とは?

無料記事 / 政治・国際関係

編集部注:本記事は翻訳家・平井和也氏の寄稿。同氏は、人文科学・社会科学分野の日英・英日翻訳をおこなっている。本稿では、インテリジェンス企業ストラトフォーの公式サイトに4月8日に掲載された“U.S. D···

(続報)米国政府機関がウクライナのクーデターに資金提供を行っていた

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編集部注:本記事は翻訳家・平井和也氏の寄稿。同氏は、人文科学・社会科学分野の日英・英日翻訳をおこなっている。3月5日の拙稿「米国政府機関がウクライナのクーデターに資金提供を行っていた」でウクライナのヤ···

ドイツ誌『シュピーゲル』によるロシア分析:ロシアにとってクリミア危機の意味とは?

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編集部注:本記事は翻訳家・平井和也氏の寄稿。同氏は、人文科学・社会科学分野の日英・英日翻訳をおこなっている。本稿では、3月25日にドイツ誌『シュピーゲル』のサイトに掲載されたロシアの論理を分析した記事···

ロシア、クリミアを経済特区に決定:カリーニングラードと同様に?

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編集部注:本記事は翻訳家・平井和也氏の寄稿。同氏は、人文科学・社会科学分野の日英・英日翻訳をおこなっている。本稿では、ロシアのメドベージェフ首相がクリミアを経済特区にするという考えを表明したというニュ···

国際社会からの孤立、ポストロシアの世界秩序とは?

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編集部注:本記事は翻訳家・平井和也氏の寄稿。同氏は、人文科学・社会科学分野の日英・英日翻訳をおこなっている。本稿では、「Project Syndicate」という言論サイトに今月19日に掲載された論考···

ライブニュース

ライブニュース一覧

中央アジアから見たウクライナ問題

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編集部注:本記事は翻訳家・平井和也氏の寄稿。同氏は、人文科学・社会科学分野の日英・英日翻訳をおこなっている。前回の寄稿ではイスラエルから見たウクライナ問題というテーマを扱ったが、今回は中央アジアから見···

イスラエルから見たウクライナ問題

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編集部注:本記事は翻訳家・平井和也氏の寄稿。同氏は、人文科学・社会科学分野の日英・英日翻訳をおこなっている。本稿では、中東の戦略国家イスラエルのシンクタンクである国立安全保障研究所のズヴィ・メーゲン主···

クリミアの住民投票から考えるその戦略的重要性

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編集部注:本記事は翻訳家・平井和也氏の寄稿。同氏は、人文科学・社会科学分野の日英・英日翻訳をおこなっている。16日に行われたウクライナ南部クリミア自治共和国のロシア編入を問う住民投票でロシア編入を支持···

世論調査で米国人の72%がロシアを敵視していることが判明

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編集部注:本記事は翻訳家・平井和也氏の寄稿。同氏は、人文科学・社会科学分野の日英・英日翻訳をおこなっている。ウクライナ情勢を巡って欧米各国、ロシア、ウクライナ、クリミアがそれぞれの立場から主張を繰り広···

ロシアに巨額投資している米国大企業

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編集部注:本記事は翻訳家・平井和也氏の寄稿。同氏は、人文科学・社会科学分野の日英・英日翻訳をおこなっている。前回の寄稿((EUとロシアの密接な経済関係)で、EUとロシアの経済関係に関するBBCの報道内···
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📙 特集

新興宗教(統一教会)と政治

安倍元首相銃撃事件

Web3を理解する

ウクライナ侵攻を考える

特集の一覧

EUとロシアの密接な経済関係

無料記事 / 政治・国際関係

編集部注:本記事は翻訳家・平井和也氏の寄稿。同氏は、人文科学・社会科学分野の日英・英日翻訳をおこなっている。米国は今回のロシアのクリミアへの軍事介入を受けて、ロシアに対して資産凍結やビザ発給停止、貿易···

米国政府機関がウクライナのクーデターに資金提供を行っていた

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編集部注:本記事は翻訳家・平井和也氏の寄稿。同氏は、人文科学・社会科学分野の日英・英日翻訳をおこなっている。米国政府機関が資金提供を通じて今回のウクライナのクーデターを支援していたという事実が明らかに···

ガスプロムがウクライナのガス未払い金の支払いと値引き打ち切りを要求

無料記事 / 政治・国際関係

編集部注:本記事は翻訳家・平井和也氏の寄稿。同氏は、人文科学・社会科学分野の日英・英日翻訳をおこなっている。AFP通信は、ロシア大統領府が土曜日に治安回復に向けたクリミアからの支援要請を無視しないとの···

「マスゴミ」や「官僚主導」はどれほど<事実>であるか?

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本誌でも紹介した通り、日本における「報道の自由度ランキング」は低下の一途をたどっている。また、「NHKは政府の圧力と自己検閲の影を拭えない:ワシントン・ポスト報道」でもお伝えした様に、最近のNHK経営···

東京オリンピックは「ヤクザ・オリンピック」?:米メディア報道

無料記事 / 政治・国際関係

2020年の東京オリンピックが「ヤクザ・オリンピック」になるかもしれない。こんな衝撃的な見出しが、米・ニュースサイト「Daily Beast」に踊った。同サイトの調査報道記者ジェーク・エーデルスタイン···

世界を世界に説明する、でもどうやって?—東京都知事選挙に寄せて

無料記事 / 政治・国際関係

本誌のモットーは「世界を世界に説明する」という言葉だが、これはフランスの歴史家であるリュシアン・フェーヴルから借りてきた言葉だ。アナール学派の潮流を生み出した偉大な歴史家の言葉を持ってきて、「世界を世···

TwitterとSquareの創業者、ジャック・ドーシーとは誰か?

無料記事 / 政治・国際関係

私たちは来年にかけて、これまで以上に彼の名前を耳にすることになるだろう。彼の名前は、ジャック・ドーシー(Jack Dorsey)。今年上場を果たしたTwitterの共同創業者でありながら、現在最も急成···

ツタヤ図書館が神奈川にも、これからの図書館の役割は?

無料記事 / 政治・国際関係

佐賀県武雄市の「武雄市図書館」が話題になってからしばらくが経過した。指定管理者制度を利用して、「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下CCC)が運営にあたり、代官山蔦屋書店···

デジタルの未来について10秒で分かる10枚のグラフ

無料記事 / 政治・国際関係

アメリカの人気メディア「BusinessInsider」がまとめた130枚以上にもわたるスライドでは、インターネット業界に関する様々な情報・データが充実しており話題を読んでいる。全てのスライドは、こち···

ウィキリークスからNSAまで:なぜガーディアン紙は世界的に注目されているのか?

無料記事 / 政治・国際関係

現在、世界で最も影響のある「新聞」はどこだろうか?「ニューヨーク・タイムズ」紙(NYT)?「ワシントン・ポスト」紙(WP)?いいや、おそらく「ガーディアン」紙だろう。驚くべきことに、彼らの発行部数は1···

カテゴリ別新着記事

政治・国際関係

[追記] 統一教会との関与が示された議員・知事ら121名一覧。新岸田内閣から首相経験者、現職議員まで

有料記事 / 政治・国際関係

7月8日、奈良市内で街頭演説をおこなっていた安倍晋三元首相が銃撃・殺害された事件に端を発して、政界と旧統一教会(*1)の関係に注目が集まっている。関連記事:統一教会とは何か?安倍晋三・岸信介元首相らと···

宗教2世は、どのような問題を抱えているのか?

有料記事 / 政治・国際関係

7月8日に発生した安倍晋三元首相の銃撃・殺害事件以来、「宗教2世」と呼ばれる人々の抱える問題に注目が集まっている。背景にあるのは、事件を受けて逮捕された山上徹也容疑者が、旧統一教会信者を母親に持つ宗教···

戦時ウクライナにおける性暴力の実態。少女らが受ける凄惨な被害

有料記事 / 政治・国際関係

(注)本記事には、凄惨な性暴力に関する記述などが含まれています。ロシアの侵攻を受けたウクライナでは現在も戦争が続いており、民間人の犠牲者は4,700人以上と推計されている。(*1)しかしウクライナ側の···

テクノロジー

GoogleやFacebookなどが決算発表。景気減速が懸念される中、注目ポイントは?

有料記事 / テクノロジー

米・主要IT企業(ビッグテック)が相次いで4-6月期(第2四半期)決算を発表した。世界的な景気減速が懸念される中で、各社の決算内容は波乱を呼んでいる。ビッグテック各社の明暗を分けた要素は何なのか?また···

Amazon、巨額買収。ルンバを生んだiRobotとはどんな企業か?

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米Amazonは今月5日、ロボット掃除機「ルンバ(Roomba)」などを開発する米iRobotの買収に合意したと発表した。買収額は約17億ドル(約2,300億円)にのぼる。iRobotは家庭用ロボット···

イーロン・マスクは、調達した1兆円で何をするのか?

有料記事 / テクノロジー

著名実業家イーロン・マスク氏が、自身がCEOを務めるEV大手Tesla(テスラ)の株式約792万株を売却した。これによりマスク氏は約69億ドル分、日本円では約9300億円相当の現金を得ることとなる。マ···

オピニオン / 編集長より

なぜ「ホームレスを異文化扱いしてはだめなのか」?

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今月11日、「ホームレスを3年間取材し続けたら、意外な一面にびっくりした」という記事が大きな話題を集めた。記事そのものの問題点に加え、同記事が掲載されたプラットフォームであるcakesから「cakes···

フェミニズムの商品化、変わる男たちを批判することは可能か

無料記事 / オピニオン / 編集長より

ー 本記事は、The HEADLINE編集長・石田健の個人的見解です。編集部や本誌の執筆者を代表する見解ではありません。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による発言に批判が集まる中、「···

「価値観のアップデート」と進歩史観

無料記事 / オピニオン / 編集長より

ここ数年、「価値観のアップデート」が叫ばれるようになって久しい。様々なハラスメントからジェンダー、LGBTQなどセクシャル・マイノリティの問題、デジタル化やSDGsなど、様々な考え方や価値観が変化して···

社会

メディアは、惨事情報をどのように報道するべきか?

無料記事 / 社会

安倍晋三元首相が銃撃を受けた事件の映像が、テレビやSNSを中心に、繰り返し報道されている。関連記事:安倍元首相が死亡、憲政史上最長政権こうした報道をめぐって、一般の視聴者から多くの疑問・抗議が呈され、···

ウナギは食べてもいいのか?どう食べるべきなのか?「土用の丑の日」の影響も

有料記事 / 社会

今年も、土用の丑の日(7月23日)が近づいている。そして、土用の丑の日と言えば、やはりウナギだ。今年も多くのスーパーや外食チェーンで、多くの人がウナギを買い求めることだろう。しかし、近年ウナギは絶滅が···

若者は「恋愛離れ」をしているのか?20代男性の4割、「デート経験がない」

有料記事 / 社会

内閣府の男女共同参画局は6月14日、『令和4年版男女共同参画白書』(以下『白書』)を公表した。この中で、独身20代男性の4割が「デート経験がない」と答えた調査結果が報道され、SNSでも話題となった。『···

社会問題・人権・環境

東京都、太陽光パネルの設置義務化で賛否。公平性や負担拡大など批判

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東京都が、新築建物に太陽光パネルの設置を義務づける条例改正案を検討している。東京都は年度内の条例改正に向けてパブリックコメントを募集した他(6月24日まで実施)、有識者で構成される東京都・環境審議会も···

なぜ若年女性は、東京へ集中しているのか?

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今年1月、東京都は1月1日時点での都内の人口が推計1,398万人余りと、前年に比べ約4万人減少したと発表した。東京都の人口が減少したのは、1995年以来26年ぶりとなる。その原因としては、出生率の低下···

日本人の3割、深刻な洪水リスクに直面 = 世銀。理由や対策は?

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世界銀行の研究者らは、世界人口の約4分の1にあたる18億人が深刻な洪水リスクのある地域に住んでいるという分析を学術誌『Nature Communications』で発表した。日本も例外ではなく、東北・···

ビジネス・経済

なぜ今、大手テック企業の従業員が労働組合を求めているのか?GAFAやスタバの「働き方改革」

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ニューヨークにあるAmazonの物流センターで今月1日、労働組合結成の是非を問う従業員投票が賛成多数で可決された。Amazon側は労組結成に強く反発してきたが、労働環境の改善を訴える従業員の声を抑えき···

なぜ急速な円安が進んでおり、消費者にどのような影響があるのか?

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3月初旬から4月にかけて急速な円安の流れが加速しており、28日には20年ぶりに1ドル=130円台を突破した。そもそも円安とは、円と他の通貨(たとえばドル)を交換する際、ある時期に比べて1円で交換できる···

FAANG 2.0とは何か?新たな世界秩序の投資概念

有料記事 / ビジネス・経済

ロシアによるウクライナ侵攻が現実となった今年2月下旬、米大手銀行 Bank of America(バンク・オブ・アメリカ、BoA)が FAANG 2.0(*1)と呼ばれる新たな投資アイデアを提案した。···

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著者

東京大学大学院総合文化研究科
シニア・エディター
オーフス大学映像人類学修士課程
東京大学大学院博士課程
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