石田健（イシケン）
編集長 / 早稲田大学招聘講師
1989年東京都生まれ。2015年、起業した会社を東証一部上場企業に売却後、2020年に本誌立ち上げ。早稲田大学政治学研究科 修士課程修了（政治学）。日テレ系『DayDay.』火曜日コメンテーターの他、『スッキリ』（月曜日）、Abema TV『ABEMAヒルズ』、現代ビジネス、TBS系『サンデー・ジャポン』などでもニュース解説。関心領域は、メディアや政治思想、近代東アジアなど。

記事一覧

「歴史戦」とは何か？ 佐渡金山をめぐりNHKら報道

有料記事（無料プレゼント中） / 政治

今月1日、政府は新潟県の「佐渡島の金山（佐渡金山）」について国連教育科学文化機関（ユネスコ）による世界文化遺産に推薦することを決定した。一方、同地については戦時中におこなわれた朝鮮半島出身者による労働···

不妊治療の保険適用が開始へ、懸念点とポイントは？

有料記事 / 社会問題・人権

今年4月から、不妊治療への公的医療保険の適用が開始される。日本における不妊治療は今まで一部を除きほとんどが保険適用外となっており、体外受精1回あたりの平均費用は約50万円と、自由診療として高額な費用が···

パーパスとは何か？「企業の存在意義」は、偽善かトレンドか

有料記事 / 経済

先月18日、世界最大の資産運用会社 BlackRock のローレンス・フィンクCEOは年次書簡において、企業が「パーパス（Purpose）」を追求し、「ステークホルダー資本主義」を実現していくことを擁···

フランスはなぜインド太平洋を重視するのか？

有料記事 / 政治

昨年12月12日、フランスの海外領土のひとつニューカレドニア（ヌーヴェルカレドニ）で、独立を問う住民投票がおこなわれた。結果的に96.5%の反対多数で否決されたが、この圧倒的な数字は独立賛成派の投票ボ···

カザフスタンの人権はなぜ憂慮されているのか

有料記事 / 社会問題・人権

中央アジアの共和制国家・カザフスタンで、2022年の年明けから反政府デモが拡大した。政府に対する様々な不満に飛び火する形で拡大した抗議行動は、カザフスタン全土で非常事態宣言が発出される事態にまで発展し···

日本における男女の賃金格差は、どのような状況か？

有料記事 / 社会問題・人権

『21世紀の資本』で知られるパリ経済学院のトマ・ピケティ教授やカリフォルニア大学バークレー校（UCバークレイ）のガブリエル・ズックマン准教授、UCバークレイのエマニュエル・サエズ教授など、経済格差研究···

なぜ北朝鮮はミサイルを発射するのか？「体制維持のための核抑止力」という論理

有料記事 / 政治

今月17日、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルと思われる飛翔体を発射した。北朝鮮は、今月14日にも短距離弾道ミサイルとみられる2発を発射しており、今年に入って4回目の発射実験となる。相次ぐ北朝鮮による···

なぜ全世界でポテト不足が起きているのか？日本マクドナルドの他、韓国やケニアでも

有料記事 / 社会

昨年末、日本マクドナルドは「マックフライポテト」の M および L サイズについて販売を休止した。販売は12月30日に再開されたものの、今月7日には再び M・L サイズが休止され、現在まで続いている。···

NFTとは何であり、なぜ今注目を集めているのか？

有料記事 / テクノロジー

2021年を通じて、NFT に関するニュースが日本中で話題となり、英辞典『Collins』による2021年の「Word of the Year（今年の単語）」にも NFT が選ばれた。2021年に販売···

2022年、世界はどうなるのか？予測と展望

有料記事 / 社会

2022年がスタートした。昨年は、2020年に続いて新型コロナウイルスによるパンデミックが世界中を苦しめ、日本でも緊急事態宣言が繰り返されたが、ワクチン接種の加速によって終息も見えはじめた。政治的には···

なぜ天然ガスをめぐってロシアとEUの対立が起きているのか？

有料記事 / 政治

今年4月から、欧州で天然ガスの高騰が続いている。欧州における天然ガス価格の指標となるオランダTTF価格は、12月に史上最高値となる128.3ユーロを記録し、年初来（18.1ユーロ）から約700％の高騰···

なぜ経口中絶薬の承認申請が注目を集め、批判を浴びているのか？

有料記事 / 社会問題・人権

英国の製薬会社ラインファーマは今月22日、厚生労働省に2種類の経口中絶薬について承認を申請した。承認されれば国内初の経口中絶薬となり、手術を伴わない人工妊娠中絶が可能となる。現在日本では薬剤による中絶···

「こども庁」は、なぜ「こども家庭庁」に改名されようとしているのか？

有料記事 / 政治

今月15日、子ども政策の司令塔として2023年度に設立が予定されている「こども庁」の名称について、「こども家庭庁」へと変更する提案が自民党会合で提出された。翌週21日には、名称を含めた同庁の基本方針が···

Web3 とは何か？急速に注目を集める新たなトレンド

有料記事 / テクノロジー

ここ数ヶ月、日本や米国などで Web3（もしくは Web3.0）という言葉が話題となっている。著名VCのAndreessen Horowitz（a16z）でパートナーを務めるアンドリュー・チェンは、以···

中国における#MeToo運動はどのように展開されてきたのか？

有料記事 / 社会問題・人権

中国の著名プロテニスプレーヤーの彭帥氏は今年11月、中国・共産党幹部であり元副首相の張高麗氏から受けた性的暴行を公表した。共産党幹部に対する初めての #MeToo に関する告発だったため、世界中から注···

東京都、22年度に同性パートナーシップ制度導入へ

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7日、小池百合子・東京都知事は東京都議会本会議で、22年度内にLGBTQなど性的少数者のカップルを公的に認める同性パートナーシップ制度の導入を発表した。今年度中に、制度の基本的な考え方などをまとめる方···

中国・恒大集団がデフォルトか。株式市場への波及はひとまず回避

無料記事 / 国際

今月7日、資金繰りに苦慮している中国・不動産大手の恒大集団が、一部の公募（オフショア）債の利払いをおこなっていないことが報じられた。利払い期限は日本時間7日午後で、支払額は8,250万ドル（約93億円···

米国、北京冬季五輪を外交的ボイコット

無料記事 / 政治

今月6日、米国政府は来年2月に開催される北京冬季オリンピック・パラリンピック大会に外交団を派遣しない、いわゆる外交的ボイコットを発表した。先月バイデン大統領は、新疆ウイグル自治区におけるジェノサイドを···

Didi、米上場廃止手続きを開始。つづく中国企業への圧力

無料記事 / テクノロジー

今日3日、中国の配車アプリ滴滴出行（Didi、Didi Chuxing Technology）はニューヨーク証券取引所（NYSE）の上場廃止に向けた手続きを開始した。同社は、今年6月末にNYSEへ上場···

国際線の新規予約停止が撤回、批判を受け。各国で進む対策

無料記事 / 社会

今日2日、松野博一官房長官は航空会社に対する国際線新規予約の一律停止要請を撤回したことを発表した。政府は昨日、オミクロン株の感染拡大を受けた水際対策として12月末日までの1ヶ月間、日本に着陸する国際線···

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