憲法改正

未達成

この政策について

憲法9条の改正や緊急事態条項など条文問わず憲法の改正を目指す政策。

賛成する政党

  • 自由民主党

    「現行憲法の自主的改正」は結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理はしっかり堅持し、初めての憲法改正への取組みをさらに強化します。(公式サイト、2020年9月25日閲覧)

  • 公明党

    施行70年を迎えた日本国憲法を優れた憲法であると評価しています。現行憲法は、日本の民主主義を進展させ、戦後秩序の基本となりました。とくに、「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「恒久平和主義」の3原理は普遍の原理であり、将来とも堅持します。一方、憲法施行時には想定できなかった課題が明らかになり、憲法規定に不備があるためそれを解決できないのであれば、そのための新たな条文を付け加えること(加憲)によって改正することを考えています。これまで加憲論議の対象としてきた項目は、例えば、①地球環境保護を含めた環境の保護を憲法上の権利もしくは責務として位置付けるべきかどうか、②地方自治をより強化するため、自治体の課税自主権の拡大など行財政運営の充実を定めるべきかどうか、③国家の緊急事態にこそ議会制民主主義が機能すべきとの立場から、緊急事態に国会議員の任期の特例等を設けるべきかどうか、などです。それぞれ多岐にわたる論点があり、さらに論議を深めてまいります。(2017年マニフェスト、9月28日閲覧)

  • 日本維新の会

    わが党は、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置という3点に絞り込み憲法改正原案を取りまとめた。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

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反対する政党

  • 日本共産党

    日本国憲法は、憲法9条という世界で最もすすんだ恒久平和主義の条項をもち、30条にわたるきわめて豊かで先駆的な人権規定が盛り込まれています。変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにした政治です。世界に誇る日本国憲法の進歩的な諸条項を生かした新しい日本をつくるために力をつくします。現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざします。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

  • 社会民主党

    憲法とは、主権者たる国民が、政治権力の専制支配を防止し、個人の自由や権利を保障させるために政治権力を縛るためのものです。しかしアベ政治の暴走そのものにみられるように、現実の政治は、平和と暮らしを破壊する憲法の理念や憲法が保障している人権が守られ活かされているとはいえない現状にあります。[…]今ほど憲法の理念や条文が、暮らしや政治に活かされるよう努力することが求められているときはありません。憲法が空文化し空洞化している現実を、憲法の理念や条文に沿って改革していく「活憲」運動を進め、改憲や条文の有名無実化の流れを押し戻していきましょう。(当面の改憲の論点に対する見解、2017年07月20日)

中立な政党

  • NHKから国民を守る党

    国の最高法規である日本国憲法で定められた憲法改正(第96条)も、「国民投票」の精神に沿うのが望ましい

賛成する議員

  • 菅 義偉 ( 自民 )

    公式サイトで「憲法改正にも取り組みます。」と明言。

  • 石破 茂 ( 自民 )

    自身の公式サイトで「時代の変化に対応した憲法の改正は、自民党憲法改正草案に基づき、他党との丁寧な議論を積み重ねながら、国民の理解を得つつ真正面から向き合います。」と明言

  • 甘利 明 ( 自民 )

    2019年3月31日のNHKの番組で、憲法改正について「戦後70年以上がたって(改正を経ていない憲法が)今も全部そのまま通ると思うことが間違いだ。政府の解釈で乗り切るのはもうそろそろ限界だ。憲法改正論議はきちんと始めるべきだ」との認識を示した。

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反対する議員

  • 枝野 幸男 ( 立憲 )

    自身の公式サイトで「専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪に反対」と明言

  • 岡田 克也 ( 無 )

    立憲主義や憲法の平和主義を理解しない安倍総理のもとで、憲法論議、特に9条に関する議論をすることは反対です。(オフィシャルブログ、2018年3月27日)

  • 小沢 一郎 ( 国民 )

    「憲法改正に賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して「反対」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)

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中立な議員

  • 大島 理森 ( 自民 )

    「憲法改正に賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して「無回答」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)

  • 太田 昭宏 ( 公明 )

    「憲法改正に賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して「無回答」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)

  • 山田 太郎 ( 自民 )

    憲法改正には慎重な立場ですが自衛隊を憲法のもとに明記すべきかについてしっかり議論を始めるべきだと考えます。(Twitter、2020年6月25日)