選択的夫婦別姓

この政策について 未達成

現在の民法のもとでは、結婚に際して、男性または女性のいずれか一方が、必ず氏(姓)を改める必要がある。そして現実には、男性の姓を選び、女性が氏を改める例が圧倒的多数となっている。これに対して、夫婦別姓を選びたい夫婦がそれを「選択」できる選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見がある。
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賛成する政党 (6)

夫婦の姓(氏)について、2015年の最高裁判決理由の趣旨に鑑み、同姓または別姓の選択を認める選択的夫婦別姓の導入の実現に向けて議論を進めます。(2017年マニフェスト、2020年9月28日閲覧) 「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対して、2019年の調査では党の平均にもとづき「どちらかと言えば賛成」であることが示されている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

公明党の詳細

選択的夫婦別姓制度の実現、法律に残る男女差別を一掃します(公式サイト、2020年9月28日)

日本共産党の詳細

選択的夫婦別姓の実現など民法を改正します。(2019年参院選選挙公約、2020年9月30日閲覧)

社会民主党の詳細

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反対する政党

なし(現在調査をおこなっています)

中立な政党 (3)

選択的夫婦別姓を考える超党派勉強会が14日、国会内であり、与野党議員約40人が出席した。来月は自民党が単独で勉強会を開催予定。慎重だった同党内に容認論が出始めるなど、法改正の機運が生まれつつある。(東京新聞、2020年2月15日) また「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対して、2019年の調査では党の平均にもとづき「どちらとも言えない」ことが示されている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

自由民主党の詳細

同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら旧姓使用にも一般的な法的効力を。(2019年マニフェスト、2020年9月28日閲覧) 2019年の調査では、「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いについて、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

日本維新の会の詳細

「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対して、2019年の調査では党の平均にもとづき「どちらとも言えない」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

NHKから国民を守る党の詳細

賛成する議員 (108)

自身の公式サイトで「選択的夫婦別姓の実現」と明言

枝野 幸男のプロフィール

2020年9月1日、自民党総裁選出馬を受けた記者会見で、選択的夫婦別姓について、石破氏は「女性が社会で活躍していく上で不便を強いられている制度は改革が必要」とし、前向きに検討したいとの意見。「基本的に実現すべきもの」と明言した。

石破 茂のプロフィール

2020年9月7日、立憲民主党や国民民主党などが合流してつくる新党の代表選を受けた共同記者会見にて、選択的夫婦別姓について賛成と回答した。

泉 健太のプロフィール

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反対する議員 (58)

「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦が それぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という質問に対して「反対」(朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年12月)

大島 理森のプロフィール

「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という質問に対して「どちらかと言えば反対」(朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年12月)

武田 良太のプロフィール

2014年の朝日新聞・東京大学谷口研究室による共同調査では「反対」と回答している

加藤 勝信のプロフィール

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中立な議員 (53)

2020年9月のテレビ番組で「選択的夫婦別姓について「家族の問題で、意見が非常に分かれている。基本的には慎重に検討すべき話だと思っている」と発言。

菅 義偉のプロフィール

「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

井野 俊郎のプロフィール

「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

小野寺 五典のプロフィール

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