梶山 弘志

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 茨城県 4区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 66歳
誕生日 1955/10/18 00:00
SNS

政治家以前の経歴

茨城県常陸太田市出身。日本大学法学部卒業。動力炉核燃料開発事業団(現:日本原子力研究開発機構)。梶山静六代議士をサポートするために梶山静六秘書となる。衆議院災害対策特別委員会委員、経済産業委員会委員。情報調査局長、選挙対策委員会 事務局長、財務委員会 委員。父・梶山静六(衆議院議員)

  • 憲法改正

    「憲法改正に賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して「賛成」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)「憲法9条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。」という質問に対して「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    「憲法9条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。」という質問に対して「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)

    憲法 (2)
  • 消費税増税

    「消費税率は2019年10月に10%に引き上げることが決まっています。これに賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して「賛成」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)

    景気・経済 (9)
  • 最低賃金の引き上げ

    菅総理大臣が自民党の総裁選挙で最低賃金の全国的な引き上げに言及したことに関連して、「引き上げありきではなく、上げられる環境作りが第一だ」と述べた。そのうえで、「コロナ禍で落ち込んだ企業の業績を引き上げ、生産性を上げていくために、さまざまな制度を使って会社のスキルや能力をあげることが重要だ。そういう環境があれば、しっかりと最低賃金を上げていくということになるのでどういう流れになるか考えながらしっかり取り組んでいきたい」と述べた(NHK政治マガジン、2020年9月18日)

    景気・経済 (9)
  • 辺野古での新基地建設

    「沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画を巡って、政府と沖縄県が対立しています。これについて、あなたの考えに近いのはどれですか。」という質問に対して「沖縄県が譲歩すべきだ」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)

    外交 (6)
  • カジノ・IRの整備

    「カジノの解禁に賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して「賛成」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)

  • 地方活性化

    国から地方への税源移譲を進め、国と地方の役割分担の抜本的な見直しを推進。市町村合併を後押しするための環境整備

    自治体 (3)
  • 教育政策

    教師の質の向上、適正な評価システムの整備。日本人としての自覚と誇りを持てる教育の実施。国際感覚を重視、外国語教育の実施

    教育 (6)
  • 環境保全政策

    環境問題に対する国民意識の啓蒙、循環型社会の転換を推進

    環境 (2)
  • 安全保障政策の推進

    国際テロリズムなど新たな脅威から国民を守るための有事法制、危機管理体制の整備(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 社会保障政策

    少子化・高齢化社会を迎え、年金・医療・介護など一体化した制度設計を推進

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    農林水産を取りまく環境変化に対応した基盤づくり (食料安全保障、消費に対応した生産構造の構築)

    農林水産 (2)
  • 地元への貢献

    茨城の豊かな自然環境を生かし山林、農地の持つ多面的機能を重視した地域づくりの推進。ひたちなか地区開発の経済効果を活用した地域の活性化。最先端の総合原子科学の研究開発拠点の整備促進

    自治体 (3)
  • エネルギーの安定供給

    エネルギー安定供給のための総合エネルギー政策を推進、新エネルギー技術の開発と導入の推進(燃料電池・風力発電等)

    エネルギー (3)
  • 日米同盟の維持・強化

    自身の公式サイトで「日米安全保障条約を中心とする東アジア地域安保体制の維持・強化」と明言

    外交 (6)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 核兵器の廃絶

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 治安維持

    「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 靖国参拝

    「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 家族のかたち

    家族のかたちについて「どちらかと言えばひとり親家庭やDINKSなど家族の形は多様でよい」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 原発ゼロ

    「原発は日本に必要だと思いますか。」という質問に対して「必要だ」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)「原発ゼロか存続か」という問いに対して「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 選択的夫婦別姓

    第174回国会 519 「選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正反対に関する請願」の紹介議員に名前を連ねている。また、2014年の朝日新聞・東京大学谷口研究室による共同調査では「反対」と回答している。しかし「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
情報調査局長 調査中-
選挙対策委員会 事務局長 調査中-
財務委員会 委員 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院災害対策特別委員会委員 調査中-
経済産業委員会委員 調査中-