秋元 司

無所属・衆議院

政党名 無所属
議会 衆議院
選挙区 東京都 15区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 50歳
誕生日 1971/10/23 00:00
SNS

政治家以前の経歴

東京都江東区出身。大東文化大学 経済学部卒業後、議員秘書を経て2004年 第20回参議院通常選挙にて初当選。第一次安倍内閣、福田内閣にて防衛大臣政務官を務める。2012年、第46回衆議院総選挙にて初当選。自民党 国会対策委員会 副委員長、経済産業部会 部会長代理、内閣部会長、国土交通部会長、衆議院 国土交通委員会 理事 、内閣委員会 委員長などを歴任。

  • 憲法改正

    戦後67年近く経つにあたり、自らの国は自らで守るという「普通の国」を目指し、国民主権・平和主義・基本的人権の尊重を柱にしながら、国際貢献・教育・環境など現代社会に適合する概念を盛り込むべく、憲法改正の実現を目指します。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    憲法 (2)
  • 道州制の導入

    医療・年金・介護・福祉、そして子育て支援を持続可能なものにするには、二重行政を解消し、道州制の導入を視野に入れた行政改革により財源確保が欠かせません。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    自治体 (3)
  • 年金政策

    給付と負担のバランスを一層改め、特に生活保護費などの運用には年金とのバランスを計ってまいります。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    中小企業を中心とする日本の『ものづくり』の潜在可能性を十分に引き出し、従業員(特に若年層)の所得水準を高められるよう、高付加価値を生み出せるビジネスモデルを育成するべく政策強化を行ってまいります。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 教育政策

    これまでの画一的な教育方法を改め、個性を伸ばし自ら学ぶ動機・意味・目標を持つ為の『モチベーション教育』を行い、落ちこぼれを作らない教育環境を目指します。日本人全体の学力向上のための制度は維持し、アカデミック分野の教育の充実はもちろんですが、職業教育を柱とする『職業学位』を創設し、教育と経済活性化の連動を提案致します。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    教育 (6)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「民主党政権で揺らいだ国家間の安全保障はもちろん、国内でもグローバル化に対応できる警察組織への変革などで、子供から高齢者まで安心して暮らせる日本にします。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
無所属 --

政党での役職

就任 退任
調査中-
国土交通部会長 調査中-

内閣での役職

就任 退任
環境副大臣兼内閣府副大臣 調査中-

国会での役職

就任 退任
調査中-
内閣委員長 調査中-