神谷 昇

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 近畿ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 72歳
誕生日 1949/04/12 00:00
SNS

政治家以前の経歴

泉大津市長、大阪府議会議員

  • 憲法改正

    憲法を改正し、自衛隊の位置づけを明確化。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・国民の権利と義務についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法を改正し、自衛隊の位置づけを明確化。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・国民の権利と義務についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 環境保全政策

    21世紀末までに、中世イギリス産業革命時から地球の気温上昇を1.5度までに抑えることを言われています。そのために、国と地方自治体、企業、そして国民が一体となって取り組む必要があります。また今日国際的に話し合われているプラスチックごみ対策も早急な対応が求められています。『新たな汚染を生み出さない世界』を目指し、身近にできることからコツコツと。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)

    環境 (2)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    中小企業、小規模企業の生産性向上。起業の支援とインキュベーターの育成。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 教育政策

    教育無償化の推進。学校のICT(情報通信技術)化とプログラミング教育の推進。小学校時からの外国語教育で世界に翔く人材育成。日本の伝統文化教育と環境教育で、心豊かで優しい人格形成。リズムダンスや日本伝統武道を取り入れ礼儀正しく元気な子どもを育成。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    希望出生率1.8を目指し、子育て支援の充実と女性が輝く社会づくり。児童虐待件数の減少施策。(児童相談所、児童福祉士の大増員)子どもの貧困解消施策。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    都市農業・漁業の多角経営と林業の6次産業化による大阪農林水産業の発展(公式サイト、2020年10月2日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 医療政策

    大阪にIPS細胞を活用した再生医療の拠点づくり。地域包括ケアシステムと介護予防で生き生きとした長寿社会の実現と健幸寿命の延伸。ガンで死なない社会づくり(遺伝子療法・免疫療法・IPS細胞再生医療の活用)(公式サイト、2020年10月2日閲覧)

    公衆衛生(コロナなど) (3)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「世界各国の戦力強大化に対応する防衛整備と新領域(宇宙・サイバー・電磁波)への横断防衛力の整備」 「自衛官に名誉を授け、誇りを持って国に奉仕できる体制づくり」 「自衛官の生活改善を実施」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
農林水産関係団体 調査中-
副委員長国土交通副部会長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
国土交通委員内閣委員科学技術特別委員 調査中-