木村 哲也

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 南関東ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 52歳
誕生日 1969/07/06 00:00
SNS

政治家以前の経歴

昭和44年7月 船橋市行田町生まれ西船幼稚園、塚田小学校、千葉日大一中学校、千葉敬愛高等学校、千葉工業大学工業経営学科、中央工学校建築設計科(建築専門学校)各卒業、法政大学大学院 政策科学研究科修士課程 修了平成10年 元・衆議院議員 田村 元先生の元で私設秘書として政治を学ぶ平成11年 統一地方選市議会選 初当選平成15年 統一地方選市議会選 2期目当選 自民党船橋支部青年局長へ平成19年 統一地方選市議会選 3期目当選 医療・福祉・介護を中心に子供からお年寄りまでが安心して暮らせ、心の触れ合いを大切にする千葉を目指して活動平成23年 統一地方選県議会選 初当選 健康福祉委員会に所属し、医療・福祉を中心に活動致しました。また、教育問題、県道問題にも積極的に取り組みました。「東日本復興・復旧特別委員会」「自民党政調会」など歴任平成26年 第47回衆議院議員選挙 小選挙区・比例共に次点平成29年 第48回衆議院議員選挙 比例南関東ブロック当選

  • 憲法改正

    自衛隊は違憲でしょうか。憲法は国民の原点であることからこそ、時代に合った憲法に改めるための議論を尽くしてまいります。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目とし戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・議院の解散 についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • エネルギーの安定供給

    自然に優しい再生エネルギー「水素・太陽光発電・風力・水力・知力」を最大限に活かし、循環型社会を目指します。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 拉致問題の解決

    北朝鮮問題は排他的経済水域へのミサイル問題はじめ、日本人の人的誘拐、拉致問題は絶対に許すことができません。あらゆる手段を尽くして拉致被害者全員の早期帰国を目指してまいります。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    外交 (6)
  • 教育政策

    命の尊さ、人と人との触れ合いやつながり、思いやりの心、そのような倫理観やモラルの根幹を醸成するのは家庭教育にあると考えます。この道徳的倫理観や哲学は家庭教育のみならず、自我をより育て集団生活を学ぶ学校教育や規律・作法等の行動を学ぶ社会教育との連携が人材育成には必要不可欠であります。Society5.0時代に於いては、デジタル社会の最新技術を活用した世界最先端の質の高い教育の実現とICTを活用したオンライン教育を徹底し、デジタル社会の最先端教育を目指した人材育成を図って参ります。世界に伍していける人材育成のためのグローバル教育の根幹には、日本の母国語教育と歴史文化教育の充実が必要不可欠であると考えます。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    漁業・農業に於きましては、地域環境資源を守り世界に、そして、全国に発信できるシステムの構築と後継者問題に取り組みます。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 食料自給率の向上

    日本の食糧自給率は40%前後であり、世界の先進国は自国生産で賄っています。日本の農業・漁業の見直しを図り、日本経済再生の要となる発展を目指します。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    食料 (2)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法9条の改正

    自身の公式サイトで「自衛隊は違憲でしょうか。憲法は国民の原点であることからこそ、時代に合った憲法に改めるための議論を尽くしてまいります。」と明言 憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目とし戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・議院の解散 についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
厚生労働委員会 調査中-