熊田 裕通

• 憲法改正

  我が国の領土領海を守ることは独立国としての固有の権利です。憲法9条の意思は尊重しつつ、武力攻撃に対する集団的自衛権の行使など現実に即した対応がとれるよう、憲法を改正し関係法令を整備します。（公式サイト、2020年10月7日閲覧）憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)
• 憲法9条の改正

  自身の公式サイトで「我が国の領土領海を守ることは独立国としての固有の権利です。憲法9条の意思は尊重しつつ、武力攻撃に対する集団的自衛権の行使など現実に即した対応がとれるよう、憲法を改正し関係法令を整備します。」と明言 憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)
• 教育無償化

  子育て世代の負担を軽減するため幼児教育無償化をすすめるとともに、義務教育に係る給食費の無料化を実現し、働きながら子育てしやすい環境の整備につとめます。そのためには地域の実情に応じた待機児童解消策も講じなければなりません。（2020年10月7日閲覧）「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  教育 (6)
• 奨学金制度の拡充

  高校・大学生向けの給付型奨学金制度を創設し、すべての進学を希望する学生に勉学の道を開きます。（公式サイト、2020年10月7日閲覧）

  教育 (6)
• 税制改革

  税制面では投資減税策をとることにより企業の設備投資を促進し、クールジャパン戦略の推進、法人税の減税と合わせ、企業の国際競争力を強化します。（公式サイト、2020年10月7日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 保育園・待機児童問題の解決

  子育て世代の負担を軽減するため幼児教育無償化をすすめるとともに、義務教育に係る給食費の無料化を実現し、働きながら子育てしやすい環境の整備につとめます。そのためには地域の実情に応じた待機児童解消策も講じなければなりません。（公式サイト、2020年10月7日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• いじめの撲滅

  いじめによる自殺等の重大事案が生じたときにも、迅速な対応と責任の所在が明確になるよう、教育委員会改革を実行します。（公式サイト、2020年10月7日閲覧）

  教育 (6)
• 中小企業・小規模事業者支援

  中小零細企業対策も重要課題です。先の国会で小規模企業活性化法が成立しましたが、国内企業 421万社のうち企業数で87%を占める小規模企業の活性化をはかるため、今後はその趣旨を実現していかなくてはなりません。（公式サイト、2020年10月7日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 雇用対策

  国土強靭化を推進するための財政出動により地域経済を活性化させ、規制改革によりあらたな産業を創出し雇用を生み出します。（公式サイト、2020年10月7日閲覧）

• 高齢化対策

  さらに安全な食の確保、ますます進む高齢化社会における医療・介護問題についても早急に対応せねばなりません。（公式サイト、2020年10月7日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 教育政策

  道徳教育にかける時間を増やして、個人の行使できる権利とそれに伴う義務を自覚させなければなりません。ボランティアや福祉活動など課外活動に従事させ、社会教育を経験させることにより『公共』の中の『個』を意識する心を育てます。資源の少ない我が国にとって、技術立国としての日本復活は必要不可欠です。理数系の教科をさらに充実させ、世界に誇れる有能なエンジニアが生まれる下地を作ります。教育委員会制度の見直しも喫緊の課題です。政治的中立を守りながら、選挙で選ばれた首長が監督できるシステムを作り上げなければなりません。教育委員会の閉鎖性を打破し、いじめによる自殺等の重大事案が生じたときにも、迅速な対応と責任の所在が明確になるよう、教育委員会改革を実行します。（公式サイト、2020年10月7日閲覧）

  教育 (6)
• 子育て支援

  教育の公私間格差問題も解決せねばなりません。就学支援金制度を充実させ、私学に学ぶ家庭の教育費負担を軽減します。（公式サイト、2020年10月7日閲覧）

  社会保障 (4)
• 非核三原則

  「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 安全保障政策の推進

  自身の公式サイトで「世界第6位の広さを持つ我が国の排他的経済水域を守るため、海上保安庁と海上自衛隊の組織強化をすすめ、不測の事態にも即応できるよう備えねばなりません。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)

• TPPの推進

  TPPをはじめとする多国間協定が外交の主流になり、外交・貿易面でのボーダーラインが薄れつつあるなか、我が国の国益を堅持し、国民の生命・財産を守るためには、毅然とした態度で諸外国と向き合うことが必要です。（公式サイト、2020年10月7日閲覧） また「輸出入関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加に賛成ですか、反対ですか。」という問いに対して「反対」と回答。（衆院選候補者アンケート、毎日新聞、2012年）

  農林水産 (2)
• 選択的夫婦別姓

  「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  男女平等参画 (1)
• 同性婚・同性パートナーシップ制度

  「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  マイノリティ (4)
• 原発ゼロ

  「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  エネルギー (3)

• 外国人労働者の受け入れ拡大

  「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  雇用 (1)
• 消費税増税

  「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 財政出動

  「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)

📍 これまでの選挙歴・選挙区

• 当選 第48回衆議院議員総選挙 (愛知県 1区)

🚩 所属政党

政党での役職

内閣での役職

🏛️ 国会での役職