小林 史明

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 広島県 7区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 38歳
誕生日 1983/04/08 00:00
SNS

政治家以前の経歴

上智大学理工学部学卒業後、株式会社NTTドコモ入社。群馬支店で法人営業、平成22年より人事部採用担当を務める。 平成24年同社退社後、第46回衆議院議員総選挙にて初当選。

  • 奨学金制度の拡充

    教育費の無償化、給付型奨学金の実現に本気で取り組みます。そのためには各教育機関の在り方を見直し、効率化にも積極的に取り組んで財源を捻出し、皆にチャンスがある社会を実現します。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    教育 (6)
  • 行政改革

    最も注力するのが市民と行政の連携です。住民の想いを街づくりに反映できるよう、様々な協議会を立ち上げ、施策実現に取り組みます。すでに芦田川河川敷利活用、駅前活性化、ものづくり産業活性化について成果が出始めており、今後も皆が前向きになれるよう一緒になって街づくりに取り組んでいきます。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 教育政策

    小学校時代から沢山の職業と大人に触れる機会をつくり、自分で生き方を選択する力をつけるキャリア教育の充実が必要です。全員が高校卒業後に大学に進学する必要はありません。ただ、早く社会に出て、もう一度学びたいと思った時にチャンスを掴める環境は必要です。OECDで大学の社会人入学の比率は平均18%、日本は1.9%と10倍の開きがあります。企業経営だけでなく観光・ファッション・農林水産業など幅広い分野の専門職大学院や職業専門大学を創設し、学費の助成を充実することで何度でも学びなおして挑戦できる環境をつくります。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    これまでの政策を見直し、水産業を成長産業へ転換します。水産資源の減少は大きな問題です。資源管理型漁業の推進により、持続可能で安定した収入が得られる構造に転換します。海は繋がっていますから、関係国との連携も必要です。国際交渉にも力を注ぎます。これまで、個別の漁協での取り組みに任せてきた海外展開については、輸出戦略を担う組織を立ち上げ、戦略的に展開します。養殖業の大きな可能性を発揮できるよう規制改革に取組みます。すでに国内でも危機感を感じている漁業者の方々の積極的な挑戦が始まっています。政治側からも前向きな取組みを後押しし、地域の漁業者の所得を増やし、持続可能な漁業を実現します。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「同性婚を認めることが家族の存立にかかわる問題であるというのは違うと思うし,早急に実現しなければならない問題だと思う」(2019年8月1日、Marriage For All Japan)「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • LGBT支援

    「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」という項目に対して「法律にて具体策は規定せず、行政(省庁・自治体)の裁量に委ねるべきである」と回答。(2017年10月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
青年局長代理/国土交通部会 調査中-
副部会長/情報戦略調査会 調査中-
事務局次長IT戦略特命委員会 調査中-
事務局次長/ネットメディア局 調査中-
次長 調査中-

内閣での役職

就任 退任
総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官 調査中-

国会での役職

就任 退任
総務委員会/文部科学委員会/消費者問題に関する特別委員会委員 調査中-