武田 良太

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 福岡県 11区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 53歳
誕生日 1968/04/01 00:00
SNS

政治家以前の経歴

福岡県田川郡赤池町(現福智町)出身。早稲田大学文学部卒業。早稲田大学大学院公共経営研究科専門職学位課程修了。亀井静香衆議院議員の秘書を務めた。2003年、衆院選福岡11区にて初当選。防衛副大臣、衆議院安全保障委員長など歴任。自民党青年局学生部長を務める。

  • 日米同盟の維持・強化

    北朝鮮の核・ミサイル開発が新たな段階の脅威となるなど安全保障環境が緊迫する中、日米同盟強化を進め、国民の生命と平和な暮らし、領土・領海・領空を断固守り抜くため、国民保護のあり方や弾道ミサイル防衛の強化など脅威に対処できる万全の態勢を整備します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    外交 (6)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、安倍晋三首相は「対話ではなく圧力が必要」という立場を表明しています。あなたはこの方針が適切だと思いますか。」という質問に対して「適切だ」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)

    外交 (6)
  • 憲法改正

    私たちの子どもや孫、未来を生きる世代のため、日本の未来のあるべき姿を見据えながら、国民の理解と合意の上で憲法改正を目指します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    「憲法9条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。」という質問に対して「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月) 憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 農林水産業支援

    農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化を目標とした自己改革が着実に進むよう、全力でサポートします。生産者の努力が報われる農林水産業の実現に向けて、水田・経営所得安定対策など必要な予算はしっかり確保、新たな国際貿易交渉では、政府に説明と情報開示を求め、万全の国内対策で必ず守ります。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 災害対策

    地震、豪雨などあらゆる自然災害から国民生活と国民経済を守るため、事前防災・減災対策、迅速な復旧・復興に徹底して取り組み、国土強靭化を強力に推進します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    防災 (1)
  • 辺野古での新基地建設

    「沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画を巡って、政府と沖縄県が対立しています。これについて、あなたの考えに近いのはどれですか。」という質問に対して「沖縄県が譲歩すべきだ」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)

    外交 (6)
  • アベノミクス

    「経済の好循環」をさらに加速させるとともに、アベノミクスの成果を全国津々浦々に浸透させ、賃金上昇や消費拡大を通じて持続的な経済成長の実現を目指します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 高等教育への支援

    年金・医療・介護はもちろん、若者・現役世代への公的支援として幼児・高等教育の無償化など若者・子育て支援を拡充・強化します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    教育 (6)
  • 教育無償化

    年金・医療・介護はもちろん、若者・現役世代への公的支援として幼児・高等教育の無償化など若者・子育て支援を拡充・強化します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧) 「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • カジノ・IRの整備

    (国の行政機関として事業者の規制・監督を担うカジノ管理委員会の)関係事務を所管する武田良太内閣府特命担当相は同日の閣議後記者会見で「厳格なカジノ規制の実施、(カジノの)健全な運営を確保する任務を担っている」と説明。「信頼性の高い、公正、公平な独立性を確保した組織として運営をしていただきたい」と語った。(時事通信、2020年1月17日)

  • 安全保障政策の推進

    北朝鮮の核・ミサイル開発が新たな段階の脅威となるなど安全保障環境が緊迫する中、日米同盟強化を進め、国民の生命と平和な暮らし、領土・領海・領空を断固守り抜くため、国民保護のあり方や弾道ミサイル防衛の強化など脅威に対処できる万全の態勢を整備します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 社会保障政策

    年金・医療・介護はもちろん、若者・現役世代への公的支援として幼児・高等教育の無償化など若者・子育て支援を拡充・強化します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 教育政策

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 核兵器の廃絶

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 靖国参拝

    「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 原発ゼロ

    「原発は日本に必要だと思いますか。」という質問に対して「必要だ」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という質問に対して「どちらかと言えば反対」(朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年12月)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらかと言えば社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 家族のかたち

    家族のかたちについて「夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本形だ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 消費税増税

    「消費税率は2019年10月に10%に引き上げることが決まっています。これに賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して「賛成」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月) 「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらとも言えない」(朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2017年10月)

    雇用 (1)
  • 治安維持

    「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自民党青年局学生部長 調査中-

内閣での役職

就任 退任
国家公安委員会委員長行政改革担当国家公務員制度担当国土強靱化担当内閣府特命担当大臣(防災) 調査中-

国会での役職

なし