山田 美樹

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 東京ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 47歳
誕生日 1974/03/15 00:00
SNS

政治家以前の経歴

東京都品川区出身。東京大学法学部卒業。コロンビア大学大学院で経営学修士号取得。通商産業省(現:経済産業省)に入省。2012年、衆院選東京1区にて初当選。外務大臣政務官を務める。

  • 教育政策

    自分の命に代えても守りたいと思う家族やふるさとの延長線上に、日本という国があります。生まれ育った国を大切に思う気持ちは、思想の問題という以前に、日本人として当たり前の気持ちです。私達の父母や祖父母が守ってきたこの国を、誇りをもって次の世代に引き継ぐために、子供達にしっかりとした歴史観・国家観を教えていく必要があります。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    教育 (6)
  • LGBT支援

    LGBTを支援する法律家のネットワーク ”Lawyers for LGBT & Allies Network” (LLAN)が年に一度開催するガラ・パーティーに出席した際、「私自身、役所から米国系のコンサルティング会社、そして欧州のファッション・ブランドに転職して7年前に政治の世界に入りましたが、どの組織やコミュニティに属していた時も一貫して感じていたのは、『多様性こそ力である』ということです。日本の社会もとうとう変革を始めました。急速に変わる点もあれば、徐々に変わっていく点もあります。どんな生い立ちや経歴であろうと、すべての人がより良く生きられる世の中になったという意味では、少なくとも50年前に比べて大きく進歩しましたが、さらなる努力が必要です。政府の政策は国民の最大公約数に向けたものがほとんどです。なぜなら、その方が簡単だから。しかし、私自身を含め政策決定の当事者がそれに甘んじていては、単なる怠慢にすぎません。社会の隅々にいたるまで、助けを必要としている人達に政策を届けていくことが、私達の使命だと考えます。たとえ人口が減っても、一人ひとりがその人らしく輝くことで、社会を前に進め成長させていくことができます。世の中を変えるために懸命に働く皆様の輪の中に加えていただいたことに感謝し、これからも共に力を尽くしてまいりたいと思います。」と述べた。(自身のホームページ、2019年9月19日)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「危機は災害だけではありません。日本の防衛においても同じです。安全保障問題は海の向こうのどこか遠い国の話ではなく、今まさに、日本の領土や領海そのものが脅かされています。日本の防衛のあり方、憲法のあり方について、私達はもう一度真剣に考えなければなりません。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自民党財務金融部会 調査中-
副部会長 調査中-
自民党経済産業部会 調査中-
副部会長 調査中-

内閣での役職

就任 退任
外務大臣政務官 調査中-

国会での役職

就任 退任
外務大臣政務官 調査中-