カジノ・IRの整備

「IR（統合型リゾート）整備法」に基づき、様々な懸念に万全の対策を講じて、大人も子供も楽しめる安心で魅力的な「日本型IR」を創り上げます。また、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に基づき、ギャンブル等依存症対策を徹底的かつ包括的に実施します。（公式サイト、2020年9月25日閲覧）

マスコミでは、IR整備法に関してカジノ解禁ばかりの報道が目立ちますが、そもそもIRとは、大型ホテルや商業施設、大型MICE（マイス、国際的な会議や展示会などの総称）施設などが一体となった施設です。[…]IRの整備は訪日外国人観光客が増える中、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するのが目的です。[…]公明党は法案作成時の与党協議で、十分な依存症対策を講じるよう主張し、指摘されている懸念の払拭に努めてきました。また、IR整備法の付帯決議では、政府に対し、この通常国会で成立したギャンブル等依存症対策基本法に基づき、既存のギャンブル依存症に加え、予防から治療・社会復帰に至るまでの必要な対策を講ずることや、カジノ施設周辺の治安維持に万全を期すことなどを求める公明党の主張も盛り込まれました。（公式サイト内ニュース、2018年7月23日）

「日本維新の会は7日、カジノを含む統合型リゾートの推進に向けて、政府が指定した地域と事業者に限りカジノの運営を認める法案を衆院に提出した。内閣に本部を設置し、政府が法律の施行後1年以内をめどに必要な法整備をするよう定める。統合型リゾートは国際会議場、ホテル、カジノなどを併設した複合観光施設で、カジノの収益を運営費に回す仕組みだ。」（日本経済新聞、2013年6月7日）

カジノ導入反対　ギャンブル依存症（賭博中毒）問題（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

ギャンブル依存症の増加や地域経済を破壊しかねないカジノ（統合型リゾート施設）の誘致に反対します。パチンコへの規制（出店規制・広告規制）を強化するとともに、ギャンブル依存症対策を実施します。（2019年参院選選挙公約、2020年9月30日閲覧）

「トンデモ法」一括見直し・廃止

2020年9月、テレビ神奈川の番組で「IR(統合型リゾート施設)は観光政策を進める上で必要不可欠と考えている」と発言。

「カジノの解禁に賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して「賛成」（毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月）

「カジノの解禁に賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して「賛成」（毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月）

自身の公式サイトで「ギャンブル依存症に対する莫大な社会コストを生じさせ、マネーロンダリングの温床となり治安を悪化させるカジノ解禁に反対」と明言

「カジノの解禁に賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して「反対」（毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月）

「カジノの解禁に賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して「反対」（毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月）

2020年9月1日、自民党総裁選への出馬を表明した記者会見で、「カジノ誘致は見直すか」との質問に対して、「難しいご質問だ。カジノの是非よりも、このコロナ禍において、実現可能なのかということは冷静に分析する必要がある。幹事長時代に、シンガポールのカジノをかなり長い時間見て回った。いかにして不正が行われないかということ。その設備たるや徹底したものだった。そして法律をきちんと作るということ、常習性を防ぐということ、国民と外国人をわけるということ、そういうことが徹底して行われていた。損する人の存在というものを前提にしたカジノ、もちろん自己責任だが、そこの運営は多くの人々の理解があらねばならないと思う。カジノを否定するつもりはないが、コロナ禍にあってカジノは本当に実現可能なのかという点はまず解明していきたい」と回答した。

「カジノの解禁に賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して「無回答」（毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月）