憲法改正

この政策について 未達成

憲法9条の改正や緊急事態条項など条文問わず憲法の改正を目指す政策。

立憲民主党の議員の賛否

13人
44人
11人
賛成 19.12%
反対 64.71%
中立 16.18%

賛成する議員 (13)

憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として衆議院の解散・情報公開についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

阿部 知子のプロフィール

憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として情報公開・衆議院の解散についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

桜井 周のプロフィール

憲法は、国の最高法規であり、政府を国会と国民が監視・コントロールされるべきものです。政府が改憲の発議要件を緩和してはならないし、憲法を悦脱するような法律を創ってもなりません。 国民主権、平和主義、基本的人権を遵守します。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

佐々木 隆博のプロフィール

憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として地方自治・衆議院の解散・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

篠原 豪のプロフィール

立憲主義・平和主義を脅かす自民党改憲案(特に「9条改正(自衛隊明記)」「緊急事態条項」)には断固反対です。一方、時代のニーズに合わせた見直しは行うべきであり、地方自治権、環境権、知る権利、プライバシー権、食の安全、解散権の制約、国政調査権の強化、憲法裁判所の設置など『国民のいのちと権利を守り、国家権力を制限する』見直しは大いに議論します。(公式サイト、2020年10月9日閲覧)憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として地方自治・衆議院の解散・情報公開についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

高井 崇志のプロフィール

憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として衆議院の解散・地方自治・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

中川 正春のプロフィール

憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として地方自治・環境権・プライバシー権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

長尾 秀樹のプロフィール

国民主権・基本的人権・平和主義を守り立憲主義を貫く 「憲法改正に賛成ですか、反対ですか。」という問いに対して「賛成」と回答。また「憲法9条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。」という問いに対して「改正には反対だ」と回答。(第48回衆院選候補者アンケート、毎日新聞、2017年10月)憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として衆議院の解散・情報公開についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

長妻 昭のプロフィール

憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

西村 智奈美のプロフィール

憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として情報公開・環境権・地方自治についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

森山 浩行のプロフィール

権力を肥大化させる改憲ではなく、解散権を抑制したり憲法裁判所を創設するなど、安倍政権によって壊されてしまった権力の均衡を回復させる「護憲的改憲論」。私は、むしろ、憲法で、自衛隊の存在とともにその自衛権を個別的自衛権の範囲に限定する「歯止める9条」を、皆さんとともに議論していきたいと思います。また、「交戦権」と「自衛権」の関係をしっかり議論することで9条2項の精神を現代に蘇らせたいと思います。(公式サイト、2020年11月5日閲覧)

山尾 志桜里のプロフィール

憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として二院制・衆議院の解散・国民の権利と義務についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

吉田 統彦のプロフィール

国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の3つの柱からなる日本国憲法は、世界に誇るべき憲法です。憲法の本質は、国民の生活を守るために国家権力を縛ることにあり、国民の理想を語るものが憲法ではあり得ません。権力者の権力者のための憲法改正ではなく、時代変化にマッチした国民福祉の向上に資する憲法のあり方がどうあるべきかをしっかりと議論していきます。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)現在の憲法は「どちらかと言えば変える必要がある」と回答。改正すべき項目としてプライバシー権・知る権利・教育の充実に向けた環境整備・地方公共団体の権限強化・憲法裁判所設置・首相の解散権に制約についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

熊谷 裕人のプロフィール

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