消費税増税

この政策について 達成

公明党の議員の賛否

7人
6人
21人
賛成 20.59%
反対 17.65%
中立 61.76%

賛成する議員 (7)

「消費税率は2019年10月に10%に引き上げることが決まっています。これに賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して「賛成」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)

太田 昭宏のプロフィール

「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

斉藤 鉄夫のプロフィール

「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

高木 陽介のプロフィール

「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

遠山 清彦のプロフィール

「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

富田 茂之のプロフィール

自身の公式サイトで「消費税率の引き上げは、国民の暮らし、特に中堅・低所得者層の生活に大きく影響します。そのため、消費税率8%引き上げ段階で、簡素な給付措置を実行します。さらに10%引き上げ段階で、食料品などへの『軽減税率』導入をめざします。負担軽減のために現在、与党軽減税率制度調査委員会で、軽減税率を適用する対象、財源の確保、事業者等の事務負担などの制度設計について、鋭意検討を進めています。その際、中小・小規模事業者に過大な事務負担が生じないよう配慮します。」 「消費税率の引き上げに際しては、特に大規模小売事業者に納入する企業や、中小・小規模事業者への配慮が大切です。増税分を十分に価格転嫁できないのではないかという不安も根強くあります。『消費税転嫁対策特措法』や政府のガイドラインに基づき、厳正に監視、取締りを行うこと、また総額表示義務制度の特例制度を設けるなど、円滑な価格転嫁に向けた環境整備をさらに推し進めます。」と明言

濱村 進のプロフィール

「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

下野 六太のプロフィール

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