政策への賛否（議員）
賛成する議員 (94)
消費税に頼るのではなく、所得税の見直しや、利益を出している法人からの税収を高め、その税収を格差是正のために配分し、低くなった労働分配率をあげていくことが必要です。（公式サイト、2020年10月8日）
近藤 昭一のプロフィール
むしろ所得の少ない方に多めになるような形で、年金額の積み増しや所得税減税で公平にお返しするべきと予算委員会で提案いたしました。（公式サイト、2020年10月8日閲覧）
後藤 祐一のプロフィール
国際競争力向上のための税制改革の推進。産業の国際競争力を向上させるため、課税ベースの拡大を図ることで法人税収の総額を維持しながら、法人税率を引下げます。設備投資については、多くの企業が国内投資よりも海外投資に志向していたため、設備投資減税による恩恵が海外に流出しています。国内の設備投資減税への優遇策を講じることにより税収流出を抑制できるよう目指していきます。また、国境を越えた企業の租税回避を防ぐ移転価格税制の不備による海外への税金垂れ流しを抑制するため、未締結の諸外国との租税条約の締結を推進します。（公式サイト、2020年11月12日閲覧）
佐藤 ゆかりのプロフィール
二世帯以上が同居する場合の税財政上の優遇措置をとる。（公式サイト、2020年10月8日閲覧）
重徳 和彦のプロフィール
21世紀型の税体系への移行（公式サイト、2020年10月9日閲覧）
鈴木 馨祐のプロフィール
『一億総中流』から世界有数の『格差大国』となった日本は、法人税や所得税、相続税、金融取引税の累進性強化（高所得者に高い税率を適用する方式）により税収を確保すべきです。法人税を米国並みの累進税率とすれば、岡山の中小企業は減税となります。様々な優遇措置（租税特別措置等）により法人税を免除されている大企業に相応の負担をお願いすれば、消費税減税分の税収は十分確保できます。今こそ『格差を拡大する税（消費増税）』から『格差を是正する税（富裕層への課税）』に改めるべきです。（公式サイト、2020年10月9日閲覧）
高井 崇志のプロフィール
税の再分配機能強化（公式サイト、2020年10月9日閲覧）
高木 錬太郎のプロフィール
所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能の強化（公式サイト、2020年10月12日閲覧）
武内 則男のプロフィール
国民との約束である消費税の社会保障財源化、国民目線を大切にした生活必需品軽減税率の導入を積極的に追求。税率アップに際しては景気判断を前提として取り組みます。（公式サイト、2020年10月12日閲覧）
津島 淳のプロフィール
税の所得・再分配機能を強化する（公式サイト、2020年11月12日閲覧）「所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
長妻 昭のプロフィール
諸外国と比べても過重な負担増となる自動車関連の税制について、消費税率の引き上げに伴って、簡素化、負担軽減、グリーン化の観点から抜本的に改めます。自動車取得税は、消費税８％時点から引き下げ、10％時点で廃止します。さらにエコカー減税を拡充するとともに、自動車重量税、自動車税も廃止、統合を含め根本から見直します。（公式サイト、2020年10月13日閲覧）
濱村 進のプロフィール
2019年10月の軽減税率制度の導入に当たっては、基礎的財政収支を黒字化するとの目標を堅持する中で、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保します。併せて、混乱なく円滑に導入できるよう、事業者への対応を含め、万全の準備を進めていきます。経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革を行います。所得再分配機能の回復や多様な働き方に対応した仕組みなどを目指す観点から、各種控除の見直しなどの諸課題に取り組んでいきます。（公式サイト、2020年10月14日閲覧）
福山 守のプロフィール
法人税、所属税、消費税、相続税、資産課税の一体的大改革（「重税感」をなくし、公平かつシンプルな税制度へ）（公式サイト、2020年10月14日閲覧）
藤田 文武のプロフィール
賃上げ等の労働分配の一部を介護や子育てサービスに充てた場合、国がやるべき社会保障サービスの充実を、企業と働く人の努力で補って頂く事になりますので、所得控除または税額控除の対象とします。（公式サイト、2020年10月14日閲覧）
古本 伸一郎のプロフィール
相続税については、特に歴史と文化、そして自然の承継という側面がある場合について、私はむしろ撤廃すべきだと思っています。今の相続税が、これまで歴史を越えて引き継がれた歴史や文化、あるいは自然を破壊する要因となっては、次世代にかえって残すべきものが残せないという結果になるからです。（公式サイト、2020年10月15日閲覧）
牧原 秀樹のプロフィール
消費税を含めた税制改正により社会保障の安定的財源を確保することが必要です。消費税は、今でも地方消費税を除いては年金・医療・介護に全額投入していますが、まったく足らない状況です。こうした国の社会保障負担の足元の不足分に消費税を投入することは国民の理解を得ることはできないと考えます。たとえば国民年金の加算額を設けるとか、介護保険の保険料負担を軽減するとか、これからの社会保障の機能の強化のために検討するべきと考えます。（公式サイト、2020年10月15日閲覧）
桝屋 敬悟のプロフィール
税の集め方は応能負担を徹底⇒2兆円の税収増。内部留保1000億円を超える大企業への優遇税制を見直す⇒３兆円の税収増。（公式サイト、2020年10月15日閲覧）
村上 史好のプロフィール
物流の活性化に向け、自動車税等の軽減に取り組む（公式サイト、2020年10月16日閲覧）
山岡 達丸のプロフィール
大企業の内部留保や、高所得者に対する所得税の累進性強化、株式取引課税の強化など、余力ある個人や法人には応分の負担を求めることが必要（公式サイト、2020年11月12日閲覧）
山尾 志桜里のプロフィール
早期の景気回復を実現させた上、将来にわたる社会保障王国を堅持するため、 本格的な税制の抜本改革を行います。（公式サイト、2020年10月16日閲覧）
山口 泰明のプロフィール
消費税に頼るのではなく、所得税の見直しや、利益を出している法人からの税収を高め、その税収を格差是正のために配分し、低くなった労働分配率をあげていくことが必要です。（公式サイト、2020年10月8日）
近藤 昭一のプロフィールむしろ所得の少ない方に多めになるような形で、年金額の積み増しや所得税減税で公平にお返しするべきと予算委員会で提案いたしました。（公式サイト、2020年10月8日閲覧）
後藤 祐一のプロフィール国際競争力向上のための税制改革の推進。産業の国際競争力を向上させるため、課税ベースの拡大を図ることで法人税収の総額を維持しながら、法人税率を引下げます。設備投資については、多くの企業が国内投資よりも海外投資に志向していたため、設備投資減税による恩恵が海外に流出しています。国内の設備投資減税への優遇策を講じることにより税収流出を抑制できるよう目指していきます。また、国境を越えた企業の租税回避を防ぐ移転価格税制の不備による海外への税金垂れ流しを抑制するため、未締結の諸外国との租税条約の締結を推進します。（公式サイト、2020年11月12日閲覧）
佐藤 ゆかりのプロフィール二世帯以上が同居する場合の税財政上の優遇措置をとる。（公式サイト、2020年10月8日閲覧）
重徳 和彦のプロフィール21世紀型の税体系への移行（公式サイト、2020年10月9日閲覧）
鈴木 馨祐のプロフィール『一億総中流』から世界有数の『格差大国』となった日本は、法人税や所得税、相続税、金融取引税の累進性強化（高所得者に高い税率を適用する方式）により税収を確保すべきです。法人税を米国並みの累進税率とすれば、岡山の中小企業は減税となります。様々な優遇措置（租税特別措置等）により法人税を免除されている大企業に相応の負担をお願いすれば、消費税減税分の税収は十分確保できます。今こそ『格差を拡大する税（消費増税）』から『格差を是正する税（富裕層への課税）』に改めるべきです。（公式サイト、2020年10月9日閲覧）
高井 崇志のプロフィール税の再分配機能強化（公式サイト、2020年10月9日閲覧）
高木 錬太郎のプロフィール所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能の強化（公式サイト、2020年10月12日閲覧）
武内 則男のプロフィール国民との約束である消費税の社会保障財源化、国民目線を大切にした生活必需品軽減税率の導入を積極的に追求。税率アップに際しては景気判断を前提として取り組みます。（公式サイト、2020年10月12日閲覧）
津島 淳のプロフィール税の所得・再分配機能を強化する（公式サイト、2020年11月12日閲覧）「所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
長妻 昭のプロフィール諸外国と比べても過重な負担増となる自動車関連の税制について、消費税率の引き上げに伴って、簡素化、負担軽減、グリーン化の観点から抜本的に改めます。自動車取得税は、消費税８％時点から引き下げ、10％時点で廃止します。さらにエコカー減税を拡充するとともに、自動車重量税、自動車税も廃止、統合を含め根本から見直します。（公式サイト、2020年10月13日閲覧）
濱村 進のプロフィール2019年10月の軽減税率制度の導入に当たっては、基礎的財政収支を黒字化するとの目標を堅持する中で、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保します。併せて、混乱なく円滑に導入できるよう、事業者への対応を含め、万全の準備を進めていきます。経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革を行います。所得再分配機能の回復や多様な働き方に対応した仕組みなどを目指す観点から、各種控除の見直しなどの諸課題に取り組んでいきます。（公式サイト、2020年10月14日閲覧）
福山 守のプロフィール法人税、所属税、消費税、相続税、資産課税の一体的大改革（「重税感」をなくし、公平かつシンプルな税制度へ）（公式サイト、2020年10月14日閲覧）
藤田 文武のプロフィール賃上げ等の労働分配の一部を介護や子育てサービスに充てた場合、国がやるべき社会保障サービスの充実を、企業と働く人の努力で補って頂く事になりますので、所得控除または税額控除の対象とします。（公式サイト、2020年10月14日閲覧）
古本 伸一郎のプロフィール相続税については、特に歴史と文化、そして自然の承継という側面がある場合について、私はむしろ撤廃すべきだと思っています。今の相続税が、これまで歴史を越えて引き継がれた歴史や文化、あるいは自然を破壊する要因となっては、次世代にかえって残すべきものが残せないという結果になるからです。（公式サイト、2020年10月15日閲覧）
牧原 秀樹のプロフィール消費税を含めた税制改正により社会保障の安定的財源を確保することが必要です。消費税は、今でも地方消費税を除いては年金・医療・介護に全額投入していますが、まったく足らない状況です。こうした国の社会保障負担の足元の不足分に消費税を投入することは国民の理解を得ることはできないと考えます。たとえば国民年金の加算額を設けるとか、介護保険の保険料負担を軽減するとか、これからの社会保障の機能の強化のために検討するべきと考えます。（公式サイト、2020年10月15日閲覧）
桝屋 敬悟のプロフィール税の集め方は応能負担を徹底⇒2兆円の税収増。内部留保1000億円を超える大企業への優遇税制を見直す⇒３兆円の税収増。（公式サイト、2020年10月15日閲覧）
村上 史好のプロフィール物流の活性化に向け、自動車税等の軽減に取り組む（公式サイト、2020年10月16日閲覧）
山岡 達丸のプロフィール大企業の内部留保や、高所得者に対する所得税の累進性強化、株式取引課税の強化など、余力ある個人や法人には応分の負担を求めることが必要（公式サイト、2020年11月12日閲覧）
山尾 志桜里のプロフィール早期の景気回復を実現させた上、将来にわたる社会保障王国を堅持するため、 本格的な税制の抜本改革を行います。（公式サイト、2020年10月16日閲覧）
山口 泰明のプロフィール
