落合 貴之

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 東京都 6区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 42歳
誕生日 1979/08/17 00:00
SNS

政治家以前の経歴

東京都出身。慶應義塾大学経済学部卒業。三井住友銀行。衆議院議員江田憲司、参議院議員松田公太両名の公設第一秘書。衆議院財務金融委員会委員、経済産業委員会委、 東日本大震災復興特別委員会理事、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会理事。青年局 副局長、国民運動局 副局長、政治改革推進本部 事務局次、エネルギー環境調査会 事務局次長、憲法調査会 事務局次、18歳選挙権プロジェクトチーム 事務局次長。

  • 税制改革

    地元で働くフリーランスや、個人事業主に優しい税制も整備する必要がある。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • エネルギーの安定供給

    エネルギー自給率の低い我が国は、石油を買うために、工業製品の輸出に励まなければならなかった。自然エネルギーの活用でエネルギー自給率を上げることは、化石燃料の輸入も減らすことになる。また自然エネルギーは不安定だという声もあるが、細長い日本列島の全てで気象条件が同じだということはない。送電網を整備し、各地で電力の融通をできるようにし、太陽光、風力など日本各地の四季折々の気象条件を巧みに利用することが重要だ。また蓄電技術は飛躍的に進歩し低廉化している。今まで利用価値の無かった田舎の林業から発生する端切れを燃やし木質バイオマス発電を行い、その地域の電気をまかなう。都市の各種工場が出している熱も利用していく。日本の得意な省エネ技術も更に開発を進め、住宅も熱効率のいいものに変え、電力を極力使わない生活に変えていく。これらは巨大な新しい仕事を生み出し、経済にも大きく寄与していくことになる。世界の多くの国で一番安い電源は自然エネルギーである。その潮流をしっかり見据えエネルギー政策を転換する。今こそ政治の決断が求められる場面だ。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 行政改革

    政治家が受け取っている企業や団体からの献金は癒着のもとであり、全面的に禁止するべきだ。また、公務員の中立性はより厳格に図り、天下りも全面的に禁止にするべきだ。天下りのために、余計な仕事や団体が作られてきた。同期一人が偉くなると他の多くの同期は昇進できないような、今のピラミッド型の人事制度は見直すべきだろう。より適材適所に人材が配置されることで、より効率的で的確に仕事をする政府を実現することができる。一般会計や特別会計が複雑に絡み合う、今の公会計制度も、簡素なものに変える必要がある。全国一律で縛っている今の中央集権体制をより分権的にし、地方の行政機関や地方の政治に裁量と責任を与える。それは地元の住民の責任も増すことにもなり、我が国の民主主義の発展にとっても重要だ。納税者の意見がより反映される財政運営がなされなくてはならない。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 農林水産業支援

    また都市農業も見直していくべきだ。誰でも気軽に小さい規模からでも農業を始められるようになれば、健康維持に役立つだけでなく、都市住民の食費の低下にもつながる。土地の適正な利用は、所得が増えない時代でも、生活費の低減と豊かな生活を実現することができる。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「我が国の外交防衛の独立性を脅かしかねない集団的自衛権への傾斜は慎むべきだ。我が国が攻撃されていなくても地球の裏側まで軍事行動を行うことのできる集団的自衛権ではなく、我が国の領土領海が脅かされた場合の問題、個別的自衛権のあり方を深く考え、他国との軍事協力のあり方も個別的自衛権をもとに考えていくべきである。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

就任 退任
青年局 副局長 調査中-
国民運動局 副局長 調査中-
政治改革推進本部 事務局次 調査中-
エネルギー環境調査会 事務局次長 調査中-
憲法調査会 事務局次 調査中-
18歳選挙権プロジェクトチーム 事務局次長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院財務金融委員会委員 調査中-
経済産業委員会委 調査中-
東日本大震災復興特別委員会理事 調査中-
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会理事 調査中-