秋葉 賢也

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 宮城県 2区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 59歳
誕生日 1962/07/03 00:00
SNS

政治家以前の経歴

宮城県丸森町出身。1987年中央大学法学部卒業。東北大学大学院法学研究科博士課程前期修了。(財)松下政経塾に第九期生として入塾。1995年宮城県議会議員に初当選以来3期県議を務めた。2015年宮城2区補選に当選して以来、現在、衆議院議員5期目。総務大臣政務官、厚生労働副大臣兼復興副大臣、東日本大震災復興特別委員長、自民党外交部会長等を歴任し、現在、衆議院災害対策特別委員会委員長、厚生労働委員会委員。

  • 教育無償化

    自身の公式サイトで「2020年度までにすべての3歳児から5歳児の幼稚園・保育費の費用の無償化。低所得世帯には0歳から2歳児も無償化。」を明言 「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    待機児童解消を達成するため、2020年度までに32万人分の保育の受け皿整備を促進。保育・幼児教育職員の確保に向け、保育・幼児教育職員の更なる処遇改善を実現。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた、税制、財政、金融面からのきめ細やかな施策の柔軟な運用。収入保険制度の創設。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 震災復興政策

    震災による地震・津波被災地域の復興は、復興期間終了の2020年度までにやり遂げるよう復興措置の加速化。県内市町村間で散見される復興格差の解消に必要な予算を含む加速化措置の徹底化。復興庁の後継組織の創設。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    震災復興 (1)
  • 高等教育への支援

    低所得世帯の子供への高等教育の無償化(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    若者や意欲ある農林漁業者が夢と希望を持てる『農政新時代』を切り拓くための多角的な支援の拡充。攻めの農水業を展開するため、生産資材価格の引き下げ、流通・加工の構造改革。多様なニーズに即した多様な農業を担う人材を育成するための支援策の拡充。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・憲法改正の手続・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・憲法改正の手続・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自由民主党外交部会長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院災害対策特別委員会委員長 調査中-
厚生労働委員会委員 調査中-