亀井 亜紀子

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 中国ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 56歳
誕生日 1965/05/14 00:00
SNS

政治家以前の経歴

  • 奨学金制度の拡充

    給付型奨学金の拡充や住宅政策等、若者を支援します。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    教育 (6)
  • 教育政策

    英語民間試験、記述式試験の導入を中止します。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    農業者戸別所得補償制度を再導入します。遺伝子組み換え、ゲノム編集、農薬について規制や表示を徹底します。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 食料自給率の向上

    食料自給率(37%)を上げ、主要農作物種子法を復活させます。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    食料 (2)
  • LGBT支援

    「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」という項目に対して「法律にて具体策は規定せず、行政(省庁・自治体)の裁量に委ねるべきである」と回答。「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「イージス・アショアやF35戦闘機等、米国製兵器の爆買いを見直します。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 共同親権

    日本は単独親権ですが、共同親権を認めるよう推進する議員連盟に私は参加しています。世界では共同親権が主流であり、国際局の面会で他国から指摘されたり、個別に要望もあります。今、日本が抱えている課題です。(自身のTwitter、2021年7月9日)

    子育て (1)
  • 憲法9条の改正

    集団的自衛権の行使に反対し、憲法9条を守ります。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    憲法 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 憲法改正

    集団的自衛権の行使に反対し、憲法9条を守ります。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として二院制・衆議院の解散についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし