城内 実

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 静岡県 7区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 56歳
誕生日 1965/04/19 00:00
SNS

政治家以前の経歴

東京都新宿区出身。東京大学教養学部教養学科国際関係論分科。外務省。衆議院議員。衆議院法務委員会理事。党 国際局長代理。

  • 環境保全政策

    私は地域の資源回収などに積極的に参加するようにしています。環境問題を考えるとき、そういった小さな取り組みや運動をおろそかにしてはなりません。国家レベルでのCo2削減や、省エネや環境技術など企業レベルの取り組みはもちろん、地域の資源回収やボランティア活動、さらには私たちひとりひとりの生活様式や意識改革に至るまで、環境に良いこと、地球にできることは山ほどあると思うのです。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    環境 (2)
  • 中国との良好な関係

    国際犯罪には断固たる姿勢で臨むのはもちろんですが、大国であるアメリカや中国との関係はもとより、インドやロシアとの新たな関係作りの中から東アジアの恒久平和を模索しなければなりません。欧州諸国及び発展途上国との関係強化も必要です。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

  • 拉致問題の解決

    北朝鮮による拉致は許されざる国家犯罪です。拉致被害者全員の早期救出と、被害者家族へのさらなる支援が必要です。世界の平和を考えるとき、東アジアの情勢は大きなカギを握ります。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    外交 (6)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    大企業には大企業の、中小企業には中小企業の棲むべき領域があります。都会には都会の、地方には地方のルールや生き方があるはずです。大も小も、強も弱も、お互いに生存するための「棲み分け」は、やはり政治の力(舵取り)が必要不可欠です。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 教育政策

    幼児期から英語教育を行う前に、日本人としてしっかりとした国語教育、歴史教育を身につけなくては本当の国際人にはなれないと思います。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    農林水産業の振興は、単に食糧を確保するという側面だけでなく、国土を保全し、水源を涵養し、土砂崩れ等の災害を減らすことにも大きく関わっています。うるわしき田園風景や素朴な農山漁村を蘇らせることは、まさに「国家百年の大計」といえるのです。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で事務局長代行を務める(2020年6月時点)

    子育て (1)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
国際局長代理 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院法務委員会理事 調査中-