麻生 太郎

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 福岡県 8区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 81歳
誕生日 1940/09/20 00:00
SNS

政治家以前の経歴

福岡県飯塚市出身。1963年学習院大学政経学部卒業。米国スタンフォード大学。(株)麻生産業 入社。1979年10月、衆議院議員選挙にて初当選。父・麻生太賀吉(元衆議院議員)。

  • 憲法改正

    自民党の麻生太郎副総理兼財務相は8日、北九州市で同党参院議員パーティーに出席し、2021年9月まである安倍晋三首相の党総裁任期中に憲法改正を実現させる決意を示した。安倍総裁下で大型国政選挙に6連勝したと指摘した上で「憲法改正を含め、強い政権の間に実行しなければならない話がたまっている。きっちりと進めないと、画竜点睛を欠くことになる」と強調した。(京都新聞、2019年12月8日)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    自民党の麻生太郎副総理兼財務相は19日、横浜市内で講演し、憲法9条改正による自衛隊の明記を掲げた安倍晋三首相(党総裁)の提案について「自民党結党のころからの夢だった自主独立の元での憲法改正をきっちりやる」と述べ、評価した。(産経ニュース、2017年6月19日)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 消費税増税

    麻生太郎財務相は11日の閣議後会見で、消費税増税について「歳出歳入改革を引き続きやっていかなければいけない。ひとつのやり方であるのは間違いない」と述べ、将来的な増税に含みを持たせた。菅義偉官房長官が10日の民放番組で消費税増税の必要性に言及したことへの見解を問われ、答えた。(ロイター、2020年9月11日)

    景気・経済 (9)
  • 金融緩和の継続・強化

    麻生太郎財務相は18日の閣議後会見で、新政権と日銀の関係について「黒田(東彦・日銀総裁)さんとは引き続き、連携をきっちりとっている」との認識を示した。政府・日銀による共同声明以降の金融緩和政策で「円というものの対ドル交換レートがだいたい110円から105円の間におさまって、ずっときている。金利もほぼ同じというなかで株価は確実にあがって2万2、3000円台まできた」と指摘し、「そういった意味で金融政策があたってきたことは間違いない」とも語った。(ロイター、2020年9月18日)

    金融 (2)
  • 国会改革

    自身の公式サイトで「国会は行政監視だけでなく自由討論で切磋琢磨を」と明言

    政治・行政問題 (3)
  • カジノ・IRの整備

    「カジノの解禁に賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して「賛成」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)

  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育政策

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 核兵器の廃絶

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 家族のかたち

    家族のかたちについて「どちらかと言えばひとり親家庭やDINKSなど家族の形は多様でよい」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 原発ゼロ

    「原発は日本に必要だと思いますか。」という質問に対して「必要だ」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 辺野古での新基地建設

    「沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画を巡って、政府と沖縄県が対立しています。これについて、あなたの考えに近いのはどれですか。」という質問に対して「無回答」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)

    外交 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という質問に対して「無回答」(朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年12月)

    男女平等参画 (1)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 治安維持

    「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 靖国参拝

    「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

就任 退任
副総理財務大臣内閣府特命担当大臣(金融)デフレ脱却担当 調査中-

国会での役職

なし