小林 茂樹

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 奈良県 1区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 57歳
誕生日 1964/10/09 00:00
SNS

政治家以前の経歴

・昭和39年10月9日 奈良市学園前に生まれ押熊町に育つ・昭和52年/奈良市立平城小学校卒業・昭和55年/奈良市立登美ヶ丘中学校卒業・昭和58年/清風高等学校卒業・昭和63年/慶応義塾大学法学部卒業 ㈱大和銀行入行・平成 6年/三和住宅㈱入社・平成16年/三和住宅㈱代表取締役社長就任 サンワ商事㈱代表取締役社長就任・平成19年/奈良県議会議員初当選・平成23年/奈良県議会議員再選 自由民主党奈良県第一選挙区支部長就任・平成24年/第46回衆議院総選挙にて初当選・平成26年/第47回衆議院総選挙にて惜敗・平成29年/第48回衆議院総選挙 奈良1区にて再選

  • 保育園・待機児童問題の解決

    『待機児童解消加速化プラン』を推進し、早期の保育所の待機児童の解消を目指します。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • いじめの撲滅

    『いじめ』や『虐待』は子供の健全な成長に多大な影響を及ぼします。子どもセンターの開設等による児童虐待防止に向けた環境づくりを進めます。また、現状把握を担保するために地域に根差した地方議員との連携は不可欠であり、それら多層的な取り組みによるスピード感ある対処と、首長の政治判断による決断が必要です。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    教育 (6)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    地域の雇用は中小企業で守られています。中小企業の応援団として皆さんの悩みを解消します。また設備投資や新商品開発などの事業推進を支援します。インフラの整備にも努めます。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 行政改革

    教育委員会制度の改革を提唱します。教育委員会が首長から独立した機関であることから、文科省や都道府県教委からの指導を重視がちであり、首長に今求められている総合行政を妨げているのではないかという批判があります。この問題は、教育現場での混乱要因の一因となっており、近年首長権限が強化されることで改善の兆しが見えます。しかし、いまだに旧来の制度を踏襲した慣例が残っており、その改善は急務だと考えます。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 高等教育への支援

    県立高等学校再編整備基本計画に沿って、県立高校の特色づくりと適正規模化を進められています。奈良県でも、観光業や農林業などの経済資源を活かし、専門・技術系教育の充実を進めます。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    教育 (6)
  • 高齢化対策

    長い人生を経験してきた高齢者の知恵は社会の宝です。高齢者が元気に暮らせるのみならず、それまでの経験を活かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加できるような仕組みづくりを進めます。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    教員養成を専門にした大学院の拡充や教職課程における実習の充実を実現し、さらに教育現場への社会人経験者の登用を進めます。正課の授業だけではなく、部活動や校外での様々な課外活動も、政治が機会や場所の提供を通じて大いに支援してゆくべきだと考えます。幼児教育の質の向上を図り、とくに5歳児について、幼児教育と小学校教育(義務教育)との円滑な接続を確保する取組を着実に進めます。授業料だけでなく、関連する諸費用の公費負担の実現により、文字通りの『義務教育の無償』を実現します。教職大学院制度を拡充し、子どもたちの学ぶ意欲の低下や社会意識・自立心の低下、社会性の不足、いじめや不登校などの深刻な状況など学校教育の抱える課題の複雑・多様化する中で、こうした変化や諸課題に対応しうる高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた力量ある教員を育成します。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    少子化対策は急務です。出産前や子育て中の母親が社会から孤立しないための、雇用環境の整備や、子育ち・親育ち・家族育ちを地域で支える仕組みづくりを推進します。少子化の進行の原因の一つは家族を支える対策の不備があると考えます。無責任なバラマキや若年層へのしわ寄せを排した自助・共助・公助の考え方に基づく『家族政策』が必要です。子供を家庭・地域・国が多層的に支える仕組みを作ります。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    食の安全は安定した国内農林業なくして実現しません。近視眼的な「事業仕分け」の発想では見えてこない長期展望に立った農業政策が必要です。しかも、農村部の過疎化は著しく、第一次産業に携わる人の確保など食料自給力の向上は急務です。法律上の組織で、知事が認可する『事業協同組合』に国や地方公共団体が財政的支援を行い事業者、農協、森林組合、郵便局、民間企業、そして個人が参加するなど新たな持続可能なソーシャル・マネジメントの仕組み作りを進めます。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 教育無償化

    『子ども・子育て支援新制度』が始まりました。今後は、幼稚園と保育所の『負担の平準化』 や『未就園児への対応』の観点を踏まえ、低所得世帯や多子世帯の負担軽減などを実現し完全無償化へ向けて一層取り組みます。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
社会教育・宗教関係団体委員会 調査中-
副委員長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
文部科学委員会 調査中-
委員法務委員会 調査中-
委員地方創生に関する特別委員会 調査中-
委員 調査中-