塩谷 立

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 静岡県 8区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 71歳
誕生日 1950/02/18 00:00
SNS

政治家以前の経歴

1968年 3月 静岡県立静岡高校卒業1972年 5月 米国アンバサダーカレッジ卒業1974年 3月 慶応義塾大学法学部政治学科卒業1978年10月 財団法人国際青少年研修協会設立1990年 2月 衆議院選挙初当選1993年 7月 衆議院選挙2期当選1999年 4月 衆議院補欠選挙3期当選2003年11月 衆議院選挙4期当選2005年11月 衆議院選挙5期当選2009年8月    衆議院選挙6期当選2012年12月 衆議院選挙7期当選2014年12月 衆議院選挙8期当選

  • 教育無償化

    幼児教育無償化(公式サイト、2020年10月8日閲覧)「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    保育所・放課後児童クラブの待機児童解消加速プラン(受け皿の拡充+質の改善)(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • いじめの撲滅

    いじめ防止・道徳教育の充実(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    教育 (6)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    中小企業・小規模事業者の資金繰り支援。産業の新陳代謝とベンチャーの加速。産学官連携拠点の創設。世界で最もイノベーションに適した国を目指す。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 少子化対策

    若い世代が就労・結婚・子育ての希望を持てる総合的少子化対策(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    教育財源の確保充実。次期学習指導要領の改訂、新基準に基づく教科書検定の推進。国公私立学校施設の耐震化等推進。地域産業を担う人材育成のための私学教育・職業教育の充実。グローバル人材、イノベーションを担う次世代の人材育成。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    孤立せず、安心して妊娠・出産・子育てができるよう切れ目のない支援(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「国民の生命と領土を守る安全保障法整備」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 原発ゼロ

    安全性が確保された原子力発電の再稼働でエネルギーの安定供給を図る。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし