階 猛

無所属・衆議院

政党名 無所属
議会 衆議院
選挙区 岩手県 1区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 55歳
誕生日 1966/10/07 00:00
SNS

政治家以前の経歴

岩手県盛岡市出身。東京大学法学部卒業。法学士、弁護士。日本長期信用銀行に入行。第44回衆議院議員補欠選挙岩手1区で初当選。2009年鳩山由紀夫内閣で総務大臣政務官を務める

  • 核兵器の廃絶

    北朝鮮の核・ミサイル放棄に向け、『圧力』だけでなく、あらゆる外交努力を続けます。唯一の戦争被爆国として、『核兵器のない世界』の実現に取り組みます。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    安全保障 (11)
  • エネルギーの安定供給

    各種再生可能エネルギーをバランスよく導入し、2030 年に電力の 30%以上を賄います。廃熱の有効利用、建築物の断熱強化、省エネ機器の導入などを支援します。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    すべての子供たちが安心して保育園・幼稚園・認定こども園などへ通えるようにします。保育士等の専門性と教育の質を高め、一人当たり月額5万円の賃金引上げを行います。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    正社員を増やした中小企業を応援するため、新規雇用で増えた事業主負担の社会保険料の半分を助成します。中小企業の負担が重いインボイス・外形標準課税は行いません。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 震災復興政策

    支援金額を 300 万円から 500 万円に引き上げる被災者生活支援法改正案、被災土地の円滑利用のための復興特区法改正案など『復興加速4法案』を早期に成立させます。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    震災復興 (1)
  • 農林水産業支援

    来年完全廃止予定の戸別補償制度を復活させ、農業者の所得を底支えします。後継者や新規就農者を支援する制度を充実し、工業、商業、観光業等との6次産業化を進めます。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • LGBT支援

    「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」という項目に対して「法律にて具体策は規定せず、行政(省庁・自治体)の裁量に委ねるべきである」と回答。「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「現場の裁量に委ねるべきである」と回答。(2017年10月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    自身の公式サイトで「消費税は生活改善の実感が得られるよう、医療・介護・年金・子育てに加え、教育にも使えるようにします。官民ファンドやODAなどを精査し、税の無駄遣いを解消します。」と明言 「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査"

    景気・経済 (9)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
無所属 --

政党での役職

就任 退任
憲法調査会長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし