田中 良生

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 埼玉県 15区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 58歳
誕生日 1963/11/11 00:00
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政治家以前の経歴

埼玉県蕨市出身。立教大学経済学部卒業。91年、ベンチャー企業のケイ・アール・ベンチャーを起業。2005年、衆院選埼玉15区にて初当選。自民党経済産業部会部会長を務める。父は田中啓一(前・埼玉県蕨市長)。

  • 年金政策

    少子高齢社会だからこそお年寄りを敬う。医療・福祉・介護・年金を手厚くし、安心で生きがいを実感できる暮しを目指します。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    保育所の待機児童解消に向けては、受け皿整備や保育人材の確保などを積極的に進めます。また来年度から3年間で22万人分の保育の受け皿を増やす『子育て安心プラン』などにより総合的に子育てを支援できるよう推進します。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 中国との良好な関係

    核実験の強行や弾道ミサイル発射を通じた北朝鮮による核兵器・弾道ミサイル開発の更なる進展や、中国による透明性を欠いた軍事力の増強と尖閣諸島周辺や南シナ海等への積極的な海洋進出は地域の軍事バランスを急速に変化させつつあり、わが国周辺を含むアジア太平洋地域における安全保障上の課題や不安定要因は、より深刻化しています。国民の生命と財産、日本の領土、主権を断固守ることのできる主権国家を目指します。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

  • 中小企業・小規模事業者支援

    同一労働同一賃金の周知や相談支援に政権の重要政策の「働き方改革」を着実に実行します。長時間労働の是正では、時間外労働の上限設定や勤務間インターバルを導入する中小企業への助成金の拡充を目指します。地域経済を支える中小企業については、多くの中小企業にとって課題となっているITの活用を積極的に活用し、モノ・資金の一体的管理を進めます。

    景気・経済 (9)
  • 教育政策

    『教育は国家百年の計』。国民一人一人の力こそが、国、地域すべての根源であり、国民の教育環境を向上させることに最優先で取り組みます。子ども達が未来の社会に適応し、活躍するために、学力の向上はもとより、『物で栄えて心で滅ぶ』ことのないような豊かな人間性と創造性を備える必要があります。そのために家庭や地域全体で子ども達をしっかりと守りながら、のびのびと育てることのできる教育環境を整備します。人格の基盤は道徳性であり、道徳教育は自立した一人の人間として人生を他者とともによりよく生きる人格を形成するものです。道徳教育の再興により、モラルの柱を再建します。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という質問に対して「どちらかと言えば賛成」(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・環境権・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・環境権・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自民党経済産業部会部会長 調査中-

内閣での役職

就任 退任
内閣府副大臣 調査中-

国会での役職

なし