谷川 弥一

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 長崎県 3区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 80歳
誕生日 1941/08/12 00:00
SNS

政治家以前の経歴

長崎県南松浦郡岐宿町(現五島市) 出身。 長崎県立長崎東高等学校卒業。1960年より家業(製材所)の手伝い、1971年に株式会社谷川建設を設立。87年より長崎県議5期当選。2003年、衆院選長崎3区にて初当選。衆議院文部科学委員長、自民党離島振興特別委員会委員長、文部科学副大臣、農林水産大臣政務官を務める。

  • 憲法改正

    『国民主権』『基本的人権の尊重』『平和主義』という基本原理を堅持。1.自衛隊の明記2.緊急事態条項3.合区解消・地方公共団体4.教育の充実(公式サイト、2020年10月12日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・憲法改正の手続・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    『国民主権』『基本的人権の尊重』『平和主義』という基本原理を堅持。1.自衛隊の明記2.緊急事態条項3.合区解消・地方公共団体4.教育の充実(公式サイト、2020年10月12日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・憲法改正の手続・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    幼児教育・保育の無償化の円滑な実施(公式サイト、2020年10月12日閲覧)「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 雇用対策

    雇用の創出・確保(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

  • 農林水産業支援

    農林水産物の一層の輸出促進。森林整備、林業イノベーション、新たな木材需要の創出。漁業者への漁業経営安定対策の強化。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 食料自給率の向上

    食料自給率の確保(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    食料 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という質問に対して「反対」(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対f」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

なし(現在調査をおこなっています)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自民党離島振興特別委員長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院内閣委員会 調査中-
理事 調査中-