冨樫 博之

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 秋田県 1区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 66歳
誕生日 1955/04/27 00:00
SNS

政治家以前の経歴

秋田県秋田市太平出身。秋田経済大学経済学部卒業。卒業と同時に野呂田芳成秘書を務める。95年より秋田県議に5期当選。第46回衆院選秋田1区にて初当選。自民党総務部会副部会長などを務める。

  • エネルギーの安定供給

    『電気事業法改正』を受け、秋田港湾内の大規模風力発電は事業化されようとしている今、地元企業の参加・雇用の拡大に今後も努めて参ります。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    中小企業に特化した支援策を着実に実行し、景気を回復させるため、力強く支援しております。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 農林水産業支援

    『まち・ひと・しごと創生法』の趣旨を踏まえ、秋田の特性を活かした創業の促進や事業の育成も図りつつ、魅力ある農業と地域コミュニティづくりを進めます。国益を守り、農業の所得向上にこれからも全力をつくします。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
総務部会 調査中-
部会長代理 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
経済産業委員会 調査中-