冨岡 勉

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 九州ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 73歳
誕生日 1948/07/04 00:00
SNS

政治家以前の経歴

福岡県中間市出身。長崎大学卒業。長崎大学医学部大学院修了。医学博士。長崎大学第2外科に入局。88年より2年間、米国ネブラスカ大学エプリ−癌研究所に留学 。99年、長崎県議選に当選(1期)。2005年、衆院選比例九州ブロックで初当選。文部科学副大臣、自民党厚生関係団体委員会副委員長などを務める。

  • エネルギーの安定供給

    宇宙・海洋資源、バイオ、量子技術などあらたな産業フロンティアの開拓に努めます。地元では、特に磯焼け対策、陸上養殖に注力しています。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 農林水産業支援

    TPP他各国との貿易協定の下でも農林水産業者が安心して事業に専念できるようひきつづき国益としての第一産業を守り、魅力ある産業としての確立を図ります。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    自身の公式サイトで「深刻な人手不足に対応するため、設備投資、IT導入など生産性向上を支援するとともに、外国人材の受け入れを進めます。外国人材については長崎ベトナム友好協会の活動の中でその一助を担っていきます。」と明言

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として環境権・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として環境権・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • TPPの推進

    TPP他各国との貿易協定の下でも農林水産業者が安心して事業に専念できるようひきつづき国益としての第一産業を守り、魅力ある産業としての確立を図ります。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらともいえない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
厚生関係団体委員会副委員長 調査中-
農林水産関係団体委員会副委員長 調査中-
商工・中小企業関係団体委員会副委員長 調査中-
長崎県第一選挙区支部長自民党長崎県支部連合会会長ネットメディア局次長 調査中-

内閣での役職

就任 退任
文部科学副大臣・内閣府副大臣 調査中-

国会での役職

就任 退任
環境委員会理事文部科学常任委員会委員 調査中-