池田 道孝

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 中国ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 74歳
誕生日 1947/02/09 00:00
SNS

政治家以前の経歴

岡山県小田郡矢掛町出身。1969年下関市立大学経済学部卒業。倉敷市役所に入所。1999年、岡山県議会議員に初当選。衆議院総務委員会委員、農林水産委員会委員。自由民主党生活安全関係団体委員会副委員長。

  • 年金政策

    年金・医療・介護を含む社会保障制度については国民負担の増大を抑制しつつ、ニーズに対応した社会保障制度の確立を目指します。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    地域で安心して子どもを産み育てられるように、雇用の基盤である中小企業を支援しながら、小さな自治体が元気に自立できる制度を作っていきます。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 行政改革

    従来から地方が進めてきたように、国の行財政も将来の国家像を見据え、計画性を持って行財政改革を進めていきます。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 教育政策

    学校、公共施設などの耐震化を加速して社会資本の前倒し整備を実施します。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    地域で安心して子どもを産み育てられるように、雇用の基盤である中小企業を支援しながら、小さな自治体が元気に自立できる制度を作っていきます。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    農家所得の向上・担い手育成、農地の維持・農業基盤の整備等を積極的に進め、高付加価値な農林水産業を育て、競争力のある「攻めの農林水産業」を展開します。また、国産木材の利用促進と間伐・路網整備の充実強化、など山村振興対策の抜本的強化を行います。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 公共事業政策

    学校、公共施設などの耐震化を加速して社会資本の前倒し整備を実施します。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    インフラ (2)
  • 医療政策

    年金・医療・介護を含む社会保障制度については国民負担の増大を抑制しつつ、ニーズに対応した社会保障制度の確立を目指します。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    公衆衛生(コロナなど) (3)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・地方自治・衆議院の解散についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・地方自治・衆議院の解散についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)とも言えない

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自由民主党生活安全関係団体委員会副委員長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院総務委員会委員 調査中-
農林水産委員会委員 調査中-