中曽根 康隆

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 北関東ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 39歳
誕生日 1982/01/19 00:00
SNS

政治家以前の経歴

慶應義塾大学 法学部卒、米国コロンビア大学大学院 国際関係学修士号取得、JPモルガン証券株式会社、参議院議員 中曽根弘文事務所

  • 憲法改正

    戦後GHQが主導して作った日本国憲法が、これだけ時代が変わった現在でも一字一句変わってないこと自体が異常だと感じます。改正ありきではなく、今一度日本国民が自ら憲法を見直し、今の時代に合うものは残し、合わないものは変えるべきです。特に日本を取り巻く安全保障情勢は緊迫しており、自国は自分で守るという原点に立ち返り自衛隊や自衛権を9条に盛り込み、自衛隊活動の根拠をしっかりと憲法に明記する必要があると考えます。現行憲法を平和憲法と呼ぶ人もいますが、憲法自体が平和を保証してくれるものではありません。また他にも「緊急事態条項」や「合区の解消」について、国民に対する説明責任をしっかりと果たし、早急に見直すべきものだと考えます。更には日本の伝統、文化、歴史的背景を盛り込んだ我が国独自の前文の策定も重要な点であります。今一度、国民全体で日本国憲法について真剣に考えるべき時期だと思います。(公式サイト、2020年11月2日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    特に日本を取り巻く安全保障情勢は緊迫しており、自国は自分で守るという原点に立ち返り自衛隊や自衛権を9条に盛り込み、自衛隊活動の根拠をしっかりと憲法に明記する必要があると考えます。現行憲法を平和憲法と呼ぶ人もいますが、憲法自体が平和を保証してくれるものではありません。(公式サイト、2020年11月2日閲覧) 憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    幼児教育の無償化や企業内保育の充実をはじめ、子育て世代に対する負担を軽減していく(公式サイト、2020年11月5日閲覧)「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • TPPの推進

    粘り強い外交交渉を基本としてTPP11やRCEPを始めとする自由貿易枠組みを主導し、強い経済を作り上げるのも日本の外交力を増強する上で必要不可欠だと考えます。(公式サイト、2020年11月9日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    事業承継税制等の期間撤廃やきめ細やかな分かりやすい補助金制度を示し、経営者、従業員の双方が安心して仕事に向き合える土台を作る。(公式サイト、2020年12月3日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 少子化対策

    結婚、出産に対するサポートを充実させる必要がある(公式サイト、2020年12月8日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 農林水産業支援

    食料安全保障の観点からも自給率を上げると同時に、自由貿易の枠組みが拡大する現状において、農業でも海外に対しmade in Japanのブランド価値を高める必要があると考えます。また海外から安価な農畜産物が入ってくることは良い面もある一方で、国内の農家を苦しめることにも繋がりかねません。守るべきは守り、攻めるべきは攻め、農業を「稼げる」、更に「魅力ある」産業に成長させていく必要があると思います。担い手不足や度重なる自然災害など、農業従事者にとっては苦しい時代でありますが、これからの時代に合った「農業国家戦略」を描いていく事が大切であります。(公式サイト、2020年12月14日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらとも言えない」(朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
青年局次長広報本部ネットメディア局次長など 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
外務委員会総務委員会東日本大震災復興特別委員会国会対策委員会 調査中-