長妻 昭

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 東京都 7区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 61歳
誕生日 1960/06/14 00:00
SNS

政治家以前の経歴

東京都練馬区出身。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。 法学士。日本電気株式会社入社。89年 日経ビジネス記者、92年 平成維新の会に参加。2000年の衆院選で東京7区で初当選。厚生労働大臣、民主党代表代行などを歴任。

  • 原発ゼロ

    原発のない社会を目指す 原則、再稼働はしない。原発ゼロを実現するための具体的工程表を策定する。実効性のある避難計画、住民の同意、地震や津波はもとよりテロを防ぐための確かな対策などができない限り、再稼働はしない。(公式サイト、2020年11月2日閲覧)「原発ゼロか存続か」という問いに対して「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 憲法改正

    国民主権・基本的人権・平和主義を守り立憲主義を貫く 「憲法改正に賛成ですか、反対ですか。」という問いに対して「賛成」と回答。また「憲法9条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。」という問いに対して「改正には反対だ」と回答。(第48回衆院選候補者アンケート、毎日新聞、2017年10月)憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として衆議院の解散・情報公開についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 税制改革

    税の所得・再分配機能を強化する(公式サイト、2020年11月12日閲覧)「所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 年金政策

    年金の段階的改革 最終段階で最低保障年金を実現 年金積立金の株価維持策は許さない(公式サイト、2020年11月13日閲覧)

    社会保障 (4)
  • エネルギーの安定供給

    自然エネルギーを地域再生の柱とし、世界一の自然エネルギー大国にする。(公式サイト、2020年11月16日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 女性活躍の推進

    男女共同参画社会の実現 男女間の待遇格差の是正、女性への暴力・ハラスメントの根絶。女性管理職比率の目標設定・公表の義務付け(公式サイト、2020年11月19日閲覧)

    女性 (3)
  • 震災復興政策

    震災復興と福島再生なくして日本の再生なし「集中復興期間」を延長し、復興を強力に推進(公式サイト、2020年12月4日閲覧)

    震災復興 (1)
  • 行政改革

    財政規律を守り、子どもに借金を押し付けない。「行政改革実行法」等を策定し、税金のムダ使いを徹底追及。新しい公共による大きな社会の実現。GDPで測ることのできない価値、人々の“絆”や人間関係資本(ソーシャル・キャピタル)を育む(公式サイト、2020年12月7日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 雇用対策

    均等待遇の実現「同一価値労働・同一賃金推進法」を制定し、労働法制の改悪を止める(公式サイト、2020年12月7日閲覧)

  • 少子化対策

    少子化対策を国政上の最重要課題と位置付ける(公式サイト、2020年12月8日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 農林水産業支援

    農業戸別所得補償制度の法制化 美味しく安全な食を守る。(公式サイト、2020年12月14日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)集団的自衛権 歯止めのない集団的自衛権は認めるべきでない。あくまで個別的自衛権の範囲内で法整備を急ぐ。「領域警備法」を制定し、自衛隊による切れ目のない危機対処を可能とする。インテリジェンス機能強化 高まる脅威に備えて世界最高水準のレベルを実現する。若者はじめ、数百万人単位での隣国との友好交流を強化。特定秘密保護法 国会など第三者機関による監視と関与を強化した秘密保護法制体系に変える

    安全保障 (11)
  • 教育政策

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 核兵器の廃絶

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 家族のかたち

    家族のかたちについて「ひとり親家庭やDINKSなど家族の形は多様でよい」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • LGBT支援

    多様な価値観と少数者の人権を尊重する社会をつくる。ヘイト・スピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律やLGBT差別解消法(性的指向や性自認で差別されない法律)を成立させる。(2021年5月10日閲覧、自身のホームページ)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらかと言えば反対」(朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2017年10月)

    雇用 (1)
  • 憲法9条の改正

    また「憲法9条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。」という問いに対して「改正には反対だ」と回答。(第48回衆院選候補者アンケート、毎日新聞、2017年10月)

    憲法 (2)
  • 治安維持

    「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 靖国参拝

    「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

就任 退任
代表代行 調査中-
政務調査会長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
予算委員会 調査中-
筆頭理事 調査中-