馳 浩

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 石川県 1区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 60歳
誕生日 1961/05/05 00:00
SNS

政治家以前の経歴

富山県小矢部市出身。 専修大学文学部国文学科卒業。84年4月、 母校の星稜高校国語科教諭に就任。85年9月よりプロレスラーとして活躍(2006年引退)。95年、参院選石川県区にて初当選。2000年、衆院選石川1区で初当選。文部科学大臣、教育再生担当大臣を務める。

  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    日本が人口減少社会に入ったことや、生産年齢人口が減少の一途をたどっていることは疑いようのない事実です。今後労働力不足の問題が出てくる中で、外国人労働者をより受け入れていかざるを得ません。外国人の方が日本社会で働く機会を得ると同時に、生活する上で安心感を得られるような基盤を整備することが必要です。(向学新聞2017年5月号)

    雇用 (1)
  • 教育無償化

    幼児教育の無償化。「こども保険」などによる財源確保(公式サイト、2020年11月6日閲覧)「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 雇用対策

    新卒一括採用だけでない企業の人材採用の多元化。 人づくりで産学官の連携。 多様な形の高齢者雇用。(公式サイト、2020年12月7日閲覧)

  • 高等教育への支援

    高等教育出世払い制度(日本型HECS)の導入(公式サイト、2020年12月8日閲覧)

    教育 (6)
  • 教育政策

    教員の働き方改革(公式サイト、2020年12月10日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    人生100年時代の新たな社会保障制度。新たな医療、介護、年金、子育て支援、教育の負担軽減のために消費税の増税分を使う(公式サイト、2020年12月10日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)自衛隊・海保の機能強化(ミサイル防衛体制・違法操業線取締強化) 「安全保障法制」の揺るぎない実施による戦争抑止

    安全保障 (11)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 核兵器の廃絶

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    戦争放棄と自衛隊、緊急事態条項、憲法改正の手続に関して憲法を改正する必要があると回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で会長を務める(2020年6月時点)

    子育て (1)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という問いに対して「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらかと言えば社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 治安維持

    「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    人生100年時代の新たな社会保障制度。新たな医療、介護、年金、子育て支援、教育の負担軽減のために消費税の増税分を使う「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 靖国参拝

    「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 家族のかたち

    家族のかたちについて「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • LGBT支援

    超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」の会長を務める。2019年、LGBT差別禁止法の整備要望書を受け取った際「まず、社会全体に当事者の人たちを、差別してはいけないと伝える必要がある。LGBTの定義をどう考えるのかや、同性愛者の事実婚をどう考えるのかなど幅広い議論が必要だ」と述べている。

    マイノリティ (4)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし