初鹿 明博

無所属・衆議院

政党名 無所属
議会 衆議院
選挙区 東京ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 52歳
誕生日 1969/04/15 00:00
SNS

政治家以前の経歴

東京都江戸川区出身。東京大学法学部卒業。衆議院議員逢沢一郎の秘書を務める。2001年より東京都議2期当選。2009年、衆院選東京16区にて初当選。

  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「賛成」(朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2017年10月) 私が政府の姿勢として最も間違っていると思っていることは、政府が外国「人材」という単語を使っていることに象徴されるように、日本に来る外国人を単なる労働力、もっと直接的に言えば、産業を維持するため、経済発展の為の歯車としか見ておらず、「人間」として見ていないことです。日本人だろうが外国人だろうが、仕事の場では労働者であっても、仕事から離れれば、一人の人間です。生活者です。その観点が余りにも乏しい、いや、全くないと感じます。安倍総理は移民政策ではないから、人手不足が解消したら、帰ってもらうと簡単に言います。技能実習で5年、今回新たに創設する特定技能一号で5年の計10年、移動の自由も家族を呼び寄せることも認めずに労働力として使い倒して、いらなくなったら帰れとポイと捨てるという姿勢で良いのでしょうか。私は良いはずは無い、外国人を労働者として受け入れるなら、長期滞在もしくは永住することも視野に入れた制度設計をするべきで、その為には地域社会の理解や受け入れ体制の整備を合せて行わないと、来る外国人も受け入れる日本人も双方が不幸になると感じています。だからこそ、受け入れる人数については法律できちんと上限を決めて、単に人手不足だからと業界の要請通りに何でもかんでも受け入れ拡大するのではなく、それぞれの地域社会の中で行政の支援体制や学校教育の現場の状況などを考えて地域が受け入れられるキャパの範囲でのみ受け入れる人数を限るべきだと考えます。そして、先程も述べた通り、生活者でもあるのだから、地域社会での生活を支える制度をしっかりと国が責任を持って整える必要があると考えます。そうなると出入国の管理を行っている法務省のみでは対応出来ず、省庁横断的な組織が必要になって来ます。そこで、我々は外国人の生活支援や教育などを整えていく為に、省庁横断的な新たな組織「多文化共生庁」の創設を提案しています。(自身のブログ、2018年12月5日)

    雇用 (1)
  • 原発ゼロ

    脱原発。原発ほど高くつくエネルギーはありません。また、使用済み核燃料、核廃棄物の最終処分が出来ない現状や安全性に疑問がある中で、再稼働を認める訳にはいきません。今すぐに原発からの撤退を宣言すべきです。(公式サイト、2020年11月2日閲覧)「原発ゼロか存続か」という問いに対して「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 奨学金制度の拡充

    大学や専門学校に通う学生に対して希望者全員が受けられる奨学金制度を創設します。(公式サイト、2020年11月10日閲覧)

    教育 (6)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    再生エネルギー、省エネルギー、再生医療などのライフイノベーション、介護用ロボットなど成長分野に集中投資して、雇用の拡大と技術開発を行なって参ります。(公式サイト、2020年11月11日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 年金政策

    低年金者が生じないようにし、誰もが安心して老後を送れる、そして、将来に持続可能な年金制度を創設します。(公式サイト、2020年11月13日閲覧)

    社会保障 (4)
  • エネルギーの安定供給

    再生エネルギー、省エネルギー、再生医療などのライフイノベーション、介護用ロボットなど成長分野に集中投資して、雇用の拡大と技術開発を行なって参ります。(公式サイト、2020年11月16日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 中国との良好な関係

    韓国、中国間の領土を巡る争いにおいては、日本の立場を明確に主張すると共に第3者的な国際機関を積極的に活用して平和裏に解決を図ります。(公式サイト、2020年11月27日閲覧)

  • 中小企業・小規模事業者支援

    中小企業の法人税を15%から11%に引き下げます。(公式サイト、2020年11月2日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 雇用対策

    非正規労働者や派遣労働者が不当な雇止めにあうことがないようルール作りをします。求職者支援制度をさらに充実すると共に、住宅手当を拡充します。(公式サイト、2020年12月7日閲覧)

  • 教育政策

    フリースクールやホームエデュケーションなど多様な学びの場を認め、子どもの学ぶ権利を保障します。柔道をはじめ部活動や授業での事故を防ぐために十分な安全対策を取って参ります。 障がいのある子どもも無い子どもも共に学ぶインクルーシブ教育を進めて参ります。小学1,2年生の35人学級は維持し、評価基準が曖昧な道徳の教科化には反対します。(公式サイト、2020年12月10日閲覧)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「経済競争力を多少犠牲にしても格差是正を優先」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 核兵器の廃絶

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 税制改革

    「所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 憲法改正

    衆議院の解散、地方自治、環境権に関して憲法を改正する必要があると回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 家族のかたち

    家族のかたちについて「ひとり親家庭やDINKSなど家族の形は多様でよい」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • LGBT支援

    「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。(2017年10月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で副幹事長を務める(2020年6月時点)

    子育て (1)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 治安維持

    「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 靖国参拝

    「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
無所属 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし