原田 義昭

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 福岡県 5区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 77歳
誕生日 1944/10/01 00:00
SNS

政治家以前の経歴

【昭和19年】福岡県山田市生まれ、下山田小学校添田中学校・西南学院中学校を経て【35年】修猷館高校入学【38年】アメリカ・オクラホマ高校卒業【39年】東京・小山台高校卒業【43年】東京大学法学部卒業アメリカ・ボストン(タフツ)大学政治外交大学院留学同年新日本製鐵株式会社(八幡)入社【45年】通産省入省、中小企業庁参事官渡辺美智雄通産大臣秘書官など(~60年)【平成2年】衆議院議員(現在7期)【9年】厚生政務次官【15年】文部科学副大臣【17年】外務委員長【18年】衆議院 議院運営委員会 筆頭理事【19年】財務金融委員長同年自民党福岡県連合会長【20年】自民党筆頭副幹事長など【24年】第46回衆議院総選挙再選【25年】衆議院 外務委員会筆頭理事自由民主党 競争政策(独禁法)調査会会長国際情報検討委員会 委員長【26年】第47回衆議院総選挙 再選(7回)衆議院 予算委員会 常任理事自由民主党 人事委員長競争政策調査会 会長外交経済連携本部 幹事長国際情報検討委員会 委員長衆議院拉致問題特別委員会 筆頭理事【28年】衆議院消費者問題特別委員長

  • 女性活躍の推進

    全ての女性が輝く社会の実現。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    女性 (3)
  • 中国との良好な関係

    慰安婦問題、南京事件などいわれなき非難に対し日本の名誉、信頼、主権を回復する(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

  • 拉致問題の解決

    拉致被害者全員の早期帰国(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    外交 (6)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    中小企業、小規模事業者への対策強化で地域社会を潤おす(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 行政改革

    不断の行政改革に取り組み、大胆な規制緩和を断行する。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 少子化対策

    総合的な少子化対策に取り組み、若い世代の就労、結婚、子育て環境を整備する。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 農林水産業支援

    農地集積バンクによる水田フル活用。6次産業化と輸出の促進。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「安全保障法制の速やかな成立」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・憲法改正の手続・地方自治についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・憲法改正の手続・地方自治についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • TPPの推進

    TPP交渉では国益を断固死守(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
競争政策調査会 調査中-
会長知的財産戦略調査会 調査中-
副会長資源・エネルギー戦略調査会 調査中-
副会長選挙制度調査会 調査中-
副会長観光立国調査会 調査中-
副会長PFI調査会 調査中-
幹事長障害児者問題調査会 調査中-
副会長国際情報検討委員会 調査中-
委員長領土に関する特命委員会 調査中-
顧問日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会 調査中-
副委員長外交調査会 調査中-
幹事長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
消費者問題特別委員会委員長 調査中-