古川 元久

国民民主党・衆議院

政党名 国民民主党
議会 衆議院
選挙区 愛知県 2区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 56歳
誕生日 1965/12/06 00:00
SNS

政治家以前の経歴

愛知県名古屋市出身。東京大学法学部卒業。 法学士。大蔵省(現財務省)に入省。1993年、アメリカ合衆国コロンビア大学大学院に留学。96年、衆院選比例東海ブロックにて初当選。内閣府特命担当大臣、内閣官房副長官などを歴任。民進党税制調査会長、民進党経済連携調査会長などを務める

  • 高齢化対策

    高齢者の増加もまた、この国の大きな悩み。しかし、これも、私からみればチャンス!手間をかける余裕のある、経験豊かな“ハイセンスピープル”が増えているのですから。手間をかけるということ。それは子どもたちの学費や家のローン支払いに追われる世代には、なかなか難しいことです。これができる世代に、もっと社会の前線で活躍してもらいましょう。私は『定年制を廃止』し、『高齢者こそ余裕があって経験豊かなハイセンスピープル』として、生涯現役で社会に貢献できる環境を作ります。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    少子化、人口減少がこの国の最大の悩みです。しかし、これは、私からみればチャンス!一人、一人を今までよりもっと大事にできるのですから。この国の最大の資源は人です。ひとり一人の持つ才能を開花させ、その持つ能力を最大限発揮させるために必要なのは教育です。私は『教育の無償化』を進め、学びたい人は『誰でも、いつでも、何度でも』学ぶことのできる環境を作ります。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として衆議院の解散・地方自治・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
国民民主党 --

政党での役職

就任 退任
代表代行 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし