古本 伸一郎

• 税制改革

  賃上げ等の労働分配の一部を介護や子育てサービスに充てた場合、国がやるべき社会保障サービスの充実を、企業と働く人の努力で補って頂く事になりますので、所得控除または税額控除の対象とします。（公式サイト、2020年10月14日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 少子化対策

  不妊治療されている方へ制度を積極的に紹介します。また、不妊治療の公的補助は自治体により異なりますが、超少子化対策が最優先の政策課題であり、不妊治療される方を多面的に支援しなければ、子育て支援の政策を手厚くするほど公平性を欠くと考えます。（公式サイト、2020年10月14日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 高齢化対策

  ７５歳以上のシニアドライバーは、免許の更新時の認知症テストで返納者が増えると予想します。家の前に地下鉄の駅やバス停がある人は少なく、日本の地方都市の多くが自動車が貴重な移動手段です。免許を返納したシニアが、タクシーで往復数千円を使いスーパーに出かけ数百円のお惣菜を買って帰る姿を想像すると、こんなご不便はありません。シニアの移動の自由のために、ご町内の方の車を「シルバー送迎ボランティア車両」として登録し活用します。どこのお宅が今日はボランティア対応できるかを携帯端末で表示される様になれば電話一本で“ちょっとスーパーまでお願いね”と声がけできます。今後ともシニアの独居世帯が増加しますので、行政はタクシー代補助や、福祉バスの増便等が求められますが、住民税を増税しない限り財源がありません。シルバー送迎ボランティア車両制度ならば、協力車両にかかる税金の減免等でお互い様の関係を創りますので、コストも限定的です。シニアの皆様の移動の自由を提供する新しい社会に変えます。いわゆる「現役」とされる労働力人口の定義は１５歳から６４歳です。２０１６年時点で約７６００万人ですが、６５歳で現役卒業する方が増える一方、１４歳以下の人口は減り続けており新たな労働力は増えません。このため、２０６０年には４４００万人へと半減することが見込まれます。労働力は、同時に消費力であり、担税力でもあります。つまり、労働力人口の減少とは国富の損失であり、労働力人口の概念を７０歳まで引上げる事を提案します。日本の社会保障は平均寿命が６５歳、８人の現役で１人のシニアを支えた昭和３０年代に制度設計されています。人生１００歳の時代、社会の変化に制度はもちろん、これまで当たり前と思っていた価値観を変える事により、新しい社会を創造することができま す。間もなく２人の現役で１人のシニアを支える様になると心配しますが、７０歳まで現役であれば将来世代の負担もずい分助かります。６５歳からもあと少しだけ働ける人、働きたい人は現役を続ける事を選択できる様にします。（公式サイト、2020年10月14日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 教育政策

  日本の高校は、普通科が７割、専門学科が３割となっています。専門学科は工業、商業等、様々ありますが学習が進路に結びつきにくい現実もあります。 １５歳の春に将来の仕事の分野を決めるのに無理があるためではないでしょうか。そこで、高校３年間でどんな職業が向いているか学べる総合学科コースを増やします。 例えば介護コースを選択した生徒も、美容師に興味があれば変更できる、学問を深めたい生徒は進学クラスに変更もできます。２０６０年代には労働力人口が半減する日本。即戦力の人財を育てる事は企業や地域にとっても希望の活力となります。現状の普通科７割、専門学科３割を、総合学科７割、普通科３割に逆転させます。普通科だから“何となく大学にいく”のではなく、普通科でも総合学科でも“学ぶ目標のある生徒が大学にいく”様にします。大学生は平均で約３００万円の奨学金の借り入れがありますが、就職後も返済が重荷となり婚期が遅れる等の弊害が生じている現状の改善にもつながります。本当に学びたい人は、授業料の段階的な無償化等を導入し、誰でも教育を受けられる社会に変えます。（公式サイト、2020年10月14日閲覧）

  教育 (6)
• 子育て支援

  発想を変えて所得税の最低税率を５％から６％へ引上げ、薄く広く多くの方々から得られた財源を子の数に応じ、所得税と住民税の減税で還付します。平均的な年収の世帯で試算すると月額で数百円ほどご負担をお願いする事になりますが、子育て世帯には数万円規模で減税する事になります。養親の実子として迎え入れられる特別養子縁組を促進させます。日本では身寄りのない子どもやご家庭の事情により実親と過ごせない子たちは、８割が施設（民間が運営する児童養護施設等）で暮らします。施設の皆様も献身的に取り組んで頂いていますが、国連こども権利憲章で「全ての子どもは家庭で育つ権利がある」と規定されている事からも、施設型から家庭型への転換が求められています。特別養子縁組が年間で５００組の日本と５万組の米国の彼我の差は大きいです。乳幼児の頃に縁組みできるかが成否の鍵をにぎります。そのためには出産前から民間あっせん機関等の紹介で子育てを願う養親とのマッチングが有効と考えます。子育ては難しいけれども妊娠した方を、子育てしたいけれども授かれない方に紹介することにより、双方の苦悩が少しずつ解決できる様にします。（２０１６年臨時国会で議員立法により特別養子縁組に関する法律が成立）（公式サイト、2020年10月14日閲覧）

  社会保障 (4)
• 外国人労働者の受け入れ拡大

  「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  雇用 (1)
• 原発ゼロ

  「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  エネルギー (3)
• 非核三原則

  「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 消費税増税

  自身の公式サイトで「消費税率の５％→８％、そして８％→１０％へと段階的な引き上げについて三党で合意しましたが、肝心の使い道は３党各党で温度差がありました。あらためて三党合意を機能させて、消費税を政局にしない仕組みをつくります。」 「使い道についての合意は、各党の思惑があり困難な作業ですが、社会保障の充実分に手厚くあてる使い方に見直します。特に、消費需要も旺盛な現役世代からは消費税の負担をさせておいて、“果実を実感できない”とのお声もいただいています。」 「消費税率の引き上げは一定の条件で法定化させる方法もあります。例えば、３年おきに１％ずつ引き上げれば、実は３年おきに緩やかな駆け込み需要を喚起することにつながり、結果としての緩やかなインフレ誘導も期待できます。」と明言 「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「賛成」と回答（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 安全保障政策の推進

  「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 憲法改正

  憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として地方自治・二院制・衆議院の解散についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)

• 選択的夫婦別姓

  「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  男女平等参画 (1)
• 財政出動

  「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)
• 教育無償化

  「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  教育 (6)

• 同性婚・同性パートナーシップ制度

  「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  マイノリティ (4)

これまでの選挙歴・選挙区

• 当選 第48回衆議院議員総選挙 (愛知県 11区)

所属政党

政党での役職

内閣での役職

国会での役職