古屋 圭司

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 岐阜県 5区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 69歳
誕生日 1952/11/01 00:00
SNS

政治家以前の経歴

東京都出身。成蹊大学経済学部卒業。大正海上火災保険(現三井住友海上火災保険)に入社。84年より、安倍晋太郎外務大臣秘書の秘書を務める。90年、衆院選旧岐阜2区にて初当選。国家公安委員会委員長・防災担当大臣、経済産業副大臣などを歴任。自由民主党 北朝鮮による拉致問題対策本部長などを務める。伯父は古屋亨(元自民党衆議院議員)。

  • 憲法改正

    自民党は、昭和30年の立党以来、憲法改正は一貫した主張。国民には、何故改正が必要かを丁寧に説明し、正しい理解と国民世論を喚起。具体的改正項目として、以下をまずは目指す。①自衛隊を憲法上に明確に位置づける。②緊急事態条項(大規模自然災害の際)の新設(公式サイト、2020年11月14日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    自民党は、昭和30年の立党以来、憲法改正は一貫した主張。国民には、何故改正が必要かを丁寧に説明し、正しい理解と国民世論を喚起。具体的改正項目として、以下をまずは目指す。①自衛隊を憲法上に明確に位置づける。②緊急事態条項(大規模自然災害の際)の新設(公式サイト、2020年11月14日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    幼児教育無償化、子育て安心プランを加速し『全世代型社会保障』を実現させる。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 拉致問題の解決

    再三の警告を無視し、挑発を繰り返す北朝鮮に対しては、徹底した圧力強化により『このままでは北の将来はない』と解らせること。この姿勢を取り続けてこそ、拉致問題の解決につながる。拉致問題は、度重なる訪米による働きかけにより、米国下院での『米国人拉致被害者』の決議がなされた。このことが、トランプ大統領の国連演説での日本人拉致被害者横田めぐみさんの言及につながる。拉致問題についても、日米連携を徹底することが、北への圧力に繋がる。(公式サイト、2020年11月14日閲覧)

    外交 (6)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    事業承継、再編統合等促進による企業価値向上。海外展開支援充実。(公式サイト、2020年11月14日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 教育政策

    すべての人に教育機会が得られるように、財政的支援含む取り組み推進。世界で活躍できる人材育成。ICTによる環境整備の推進、高等教育の質向上。よりよい教科書を目指して。極端に自虐的な歴史教育の是正。学校での働き方改革を行い、新学習指導要領の円滑な実施を進める。学校施設の充実。耐震化、老朽化対策の推進。2020東京オリパラ後のあらゆるレガシーを教育へ活用。(公式サイト、2020年11月14日閲覧)

    教育 (6)
  • LGBT支援

    特命委員長として「多様性を認め合うことが保守の基本」との考え方に基づき「理解増進法」の提出を目指して、今日の会議で役員の意見を聞きながら一任をいただく。一部の団体や政党が目指す「差別禁止」法案とは一線を画している。差別禁止を謳っても差別はなくならないのが国際的な教訓だ。今日はその法案骨子の詰めを行い党としての正式な手続きをとっていきたい。(2018年12月13日、自身のホームページ)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし